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日本新聞2019年1月1日、号外
  
民意無視の悪政にノーを突きつけよう
辺野古新基地建設反対の民意踏みにじり土砂投入。原発事故被害者を高線量の地へ戻す冷たい政治。企業の儲け第一の政治に終止符を
  
 2018年、日本の政治の実際に目を向けると、まさに民主主義は死んだという状態である。
 沖縄で翁長知事が急逝して、基地反対の遺志を引き継いだ玉城知事が誕生した。8万票もの大差で、政府が推した候補を破ったのである。これまで何度も沖縄県民は基地反対の民意を示してきたが、今回の知事選では特にはっきりと強いノーを日米政府に突きつけたのである。いくら何でもこの結果を無視はできないだろう、という思いは裏切られ、政府は、玉城知事が首相と会って基地建設をやめるように求めた直後に、建設工事再開の暴挙に出たのである。民意全く無視の安倍政権の本質が露にされた。そして遂に12月14日、美ら海に土砂が投入されたのである。どこから運んできた、どのような土砂かも明らかにせず、土砂が投入されると、海が赤く濁っていく。これによって生態系は破壊され、美ら海に棲むサンゴなどの生き物は生き続けることができなくなる。一旦壊されると自然は元には戻らない。だから沖縄の人々は必死に反対してきたのだ。すでにジュゴンは姿を現さなくなってしまった。
 豊かな自然で、沖縄戦の時も県民の命を守った宝の海。おばあ達も海を守ろうと闘ってきた。その海を自然を壊す行為は、沖縄の人々の心を引き裂くことだ。
 「基地建設をやめよ!」と今日も闘いは続けられている。辺野古の海に軍港や弾薬庫、戦闘機の滑走路など造らせてはいけない。
  
原発事故被害者の命と暮らしを守る政策を
 東電福島第一原発事故からもうじき8年になる。この8年間、政府は一体何をやってきたのか。
 事故の時には放射性物質がどのように広がっているか、正しい情報を知らせず、汚染が広がっている地域へ避難する悲劇が引き起こされた。その後、御用学者を派遣し、被ばくについて“大丈夫”だとデマをふりまき、小さな子ども達が危険な場所に戻ることになった。そして被害者を守るのではなく、東電を支援し守った。今は2020年のオリンピックを成功させることを第一にし、被災地より東京の建設に人も資材も回している。“原発事故を乗り越えた日本”を売りにするために原発の再稼働、輸出に力を入れている。(輸出計画は次々破たんしたが)2020年までに“避難者はいない”という状態にしたいために、年間20ミリシーベルトまでは大丈夫と、基準を倍に引き上げ、帰還させている。次は年間50ミリシーベルト以上の帰還困難区域の解消をねらっている。被害者の命がどうなろうとお構いなしのひどい政策である。
 幼い子ども達の命を守る政策が緊急の課題だ。
  
強行可決の悪法はすべて大企業の儲けのため
 2018年4月には種子法が廃止された。これによって食の安全が崩壊することをどれだけの日本人が知っていただろう。種子法廃止はTPPの下準備だったのである。6月国会でのTPP11承認、12月臨時国会での日欧EPA承認とつながって、日本の農業などの産業が破壊されるシナリオができ上ったのである。働き方改革、改定入管法と、日本の労働者も外国人労働者もますます無権利に追い込まれていく。誰が得をするかといえば日本の大企業であり、他国籍企業である。カジノ法でカジノが解禁され、アメリカのカジノ企業が参入してくる。改定水道法も改定漁業法も、企業の参入に道を開き、安くて安全な水も奪われ、漁民は漁業権を奪われる。すべて企業に有利に決められているのである。
 このようなファシズムに対峙するには団結以外にない。大統領を罷免に追い込んだ韓国のろうそくデモや、マクロン政権に燃料税引き上げを断念させ尚闘い続けているフランスの黄色いベスト運動に私たち日本人が学ぶことは大きい。
 団結で闘いを切り開いていこう。 (沢)
  
  
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