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日本新聞2017年2月22日、4198号より
  
日米首脳会談、軍事同盟強化で合意
アジア太平洋地域で自衛隊が米国の手足となることを確認。辺野古新基地を唯一の解決策とし、米国に有利な日米FTA確認の売国ぶり
  
 2月10日、安倍首相はワシントンのホワイトハウスでトランプ米大統領と首脳会談を行った。首脳会談後の記者会見で安倍首相は「日米同盟の絆は揺るぎないものであり、私とトランプ大統領の手でさらなる強化を進めていくという強い決意を共有した」と語った。移民排斥でトランプ大統領が難民や中東・アフリカ7カ国の入国を一時禁止した大統領令をめぐって、世界各国、そしてアメリカ国内からも大きな非難が上がっている最中の日米首脳会談である。しかし安倍首相は「内政問題だ」などと言い、この問題には一言も触れなかった。
 
「日米同盟強化」の中味
 日米両首脳の主な合意は次のとおりである。
1.日米同盟はアジア太平洋地域における平和、繁栄及び自由の礎
2.日米安全保障条約第5条は尖閣列島に適用
3.米軍普天間飛行場の辺野古移設は唯一の解決策。自由で公正な貿易のルールに基づき、日米間や地域の経済関係を強化
4.麻生太郎副総理とペンス副大統領による日米経済対話の新設で合意
5.安倍晋三首相はトランプ大統領の年内訪日招請、ペンス氏の早期の東京訪問を歓迎し、トランプ氏は招待を受入れ
などである。
 1は、日本に中国や韓国、朝鮮などを担当させ、アメリカの戦略の一翼を担わせるというものである。日本はアメリカの一部隊のようにアジアの国々と戦うことになるのである。日本はかつての侵略戦争での蛮行を認め謝罪し、アジアの国々と外交的にも経済的にも力を合わせるべきなのに、全く逆の道を進もうとしている。
 2の尖閣諸島の問題は日本と中国の問題であり、アメリカに守ってもらうものではない。ますます中国との間にいらぬ争いを引き起こすことになる。
 3は、沖縄や日本全体の世論を無視した合意である。普天間飛行場は世界でも最も危険な基地であり、早急に撤去してもらわなければならない。普天間を返還する代わりに辺野古に普天間以上に機能強化した新基地を造るなどとんでもないことである。沖縄に更なる負担を強いることは認められない。“辺野古が唯一の解決”と断じることは、沖縄の民意を踏みにじることである。
 4は、トランプ大統領はTPP離脱を大統領選挙戦の時から公約にし、大統領就任と同時にTPPからの離脱を宣言した。同時に二国間交渉に力を入れるとしていた。つまり、TPP以上にアメリカに有利な条件を飲ませる日米FTA交渉を行うということである。日本の産業が大打撃を受けることは明白である。
 安倍首相は「日米成長雇用イニシアチブ」なるものを提唱している。これは、10年かけて、日本がアメリカに、高速鉄道や新規発電所に17兆円、ロボットと人工知能(AI)に6兆円、サイバー・宇宙開発などに6兆円など5分野に総額51兆円を投じるというのである。これによってアメリカの雇用70万人の創出につながるというのである。だからトランプ大統領は「米軍駐留経費全額負担」を要求しなかったのだ。日本は米軍駐留経費をすでに8割も負担している。51兆円ははるかに巨額だ。その金をどこから出すかというと、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)、つまり年金から出すというのである。雇用創出なら日本の雇用を創出すべきだ。
 アメリカの意のままに金を出し、日本の若者をアメリカの戦争のために戦場に送る「日米同盟」など破棄すべきである。日本は平和を愛する国々の一員となるべきである。 (沢)
  
  
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