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日本新聞2017年3月1日、4199号より
  
嘉手納爆音訴訟、飛行差し止め却下
米軍機爆音、米兵犯罪、オスプレイ墜落など沖縄県民は命の危険と隣り合わせの危険にさらされている新基地建設などの基地強化に反対
  
 2月23日、第3次嘉手納爆音訴訟の判決が那覇地裁沖縄支部で言い渡された。米軍嘉手納基地周辺住民による、夜間・早朝の飛行差し止めと損害賠償を求めた訴訟である。判決は、原告のほぼ全員2万2005人に過去の騒音被害を認め、総額301億9800万円を国に支払うよう命じた。しかし、飛行差し止め訴訟は棄却した。原告住民は控訴する方針を出した。
 日本政府が金を出す分には請求を認めるが、米軍に飛行差し止めを求めることはしない。オスプレイが墜落しても抗議もしないことからも、米軍に対しては何も言わない、ただ便宜だけ図る政府の姿勢は明らかである。損害賠償はもちろんすべきだが、騒音自体をなくさなければ、住民はこれから更に健康被害に悩まされるのである。もとを絶たなければ解決しない。
 
口先の“沖縄の負担軽減”ではなく実効ある対策を
 沖縄県民は“沖縄の負担軽減”という言葉が、いかにペテンであるかを見抜いている。
 現在、東村高江ではヘリパッド建設が強行されている。全国から機動隊を動員して反対市民に対する暴力が横行している。これに対してそれぞれの地で、機動隊の不当派遣に抗議して「監査請求」を行っているが、門前払いで却下されている。日本に民主主義などあるのかと思わされる現実である。
 辺野古でも新基地建設のために、十数トンもある巨大コンクリブロックが豊かな海に投下されている。破壊された海は回復することはできない。サンゴもつぶされ、ジュゴンが棲むこともできない荒れた海になってしまうと、沖縄県民を先頭に必死の闘いが続けられている。2月23日にも、約80人の市民がかけつけ、キャンプ・シュワブのゲート前でブロック投下に抗議した。機動隊員らが座り込んでいる市民を排除し、資材を積んだトラック8台を基地内に入れた。
 沖縄は犠牲を強いられてきた歴史がある。捨て石にされ約20万人が犠牲にされた沖縄戦。その後も米軍に占領され、苦汁の年月を送らされた。沖縄の人々は、不戦を明記した憲法9条を持つ日本に復帰すれば、米軍基地の危険にさらされた生活から解放されると、復帰を願い闘った。1972年5月、沖縄は日本に復帰した。しかし沖縄県民の思いとは裏腹に、米軍基地はそのまま置かれたのである。それどころかSACO合意で基地の返還が宣伝されたが、不要な施設を返して、最新式の基地を造るという基地機能強化であった。
 “沖縄の負担軽減”は宣伝に過ぎず、沖縄県民は裏切られ続けてきたのである。
 そして日本全土の米軍基地周辺住民もまた、沖縄と同じように、騒音や米軍機墜落、米兵による犯罪で常に命の危険にさらされている。政府は自国の民を守ることより、米軍の意向を第一とする売国政治を続けている。
 沖縄県民と連帯し、日本に米軍基地はいらない!辺野古新基地もヘリパッドもいらないと、声を大にして訴えていこう。 (沢)
  
  
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