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日本新聞2017年3月8日、4200号より
  
東日本大震災から6年、政府は復興第一の施策を
復興に向けて力を合わせてきた被災者。しかし原発事故の被害は今も続き、収束のメドもない。安全二の次で帰還促す政策に抗議する
  
 甚大な被害を被った東日本大震災から6年。東北を中心に大震災・津波に見舞われ、肉親を失った方も多い。
 昨年12月9日現在で死者1万5983人、行方不明者2556人(2月10日発表)、1月16日時点の避難者は12万6943人だという。岩手、宮城、福島3県の仮設入居は3万3748世帯だという。しかし、「自主避難」とされている世帯については“明らかではない”とされている。
 この6年間、被災者の方たちは、深い悲しみの中、自らの生活、そして地域の復興のために力を合わせてこられたことは言うまでもないことである。しかし、政府の姿勢は被災地の復興を第一にしたものとは言い難い。岩手の被災地で生活している方は「被災地の復興と言っても、資材は足りない、人も足りないという状態で、建設もなかなか進まない。オリンピックに向けて、東京の建設ラッシュで、被災地が後回しにされている」と嘆いている。
 何よりも被災者の方々の生活再建、生活基盤である地域の復興を最優先するのが政府の仕事ではないか。被災者の声を真摯に受け止めるべきである。
 
今も続いている原発事故の被害、犯罪的な帰還政策
 地震や津波の自然災害の被害は困難ではあるが、復興に向けての見通しがまだある。肉親を失った悲しみは消えはしないが、悲しいを抱えながらも生きていこうと力を合わせて励まし合っている。しかし、東電福島第一原発事故の被害は人災であり、今も収束の見通しさえ立たない。放射性物質はなくなりはしない、そして今も放射され続けているのである。1号機は核燃料を取り出すためだと建屋のカバーをはずしており、放射性物質の拡散は否定できない。2号機は内部にカメラを搭載したロボットを入れるなどして、原子炉内の状況を把握しようとしているが、障害物があり、、少ししか進めない。それでも毎時210シーベルトという高線量が計測されている。とても作業できる状況ではなく、人間は即死、ロボットなどの機械も異常を起こすほどの高線量である。
 政府はこの3月で「自主避難者」の住宅支援を打ち切ることを決定した。「自主避難」と言っても、政府が指定した「避難区域」でなかっただけで、決して安全とは言えないから、避難したのである。避難せざるを得なかったのだ。原発事故が起きる前は、日本の被ばく限度は年間1ミリシーベルトであった。事故が起きてから、年間20ミリシーベルトまでは大丈夫、と基準を変えた。人間の体は変わらないのに、事故が起きたら20倍もの被ばくをしても大丈夫という根拠は一体何か。納得できるものではない。
 チェルノブイリでは年間1ミリシーベルトを超えると非難する権利が認められ、5ミリシーベルトを超えると強制避難である。これを日本に当てはめれば、とても帰還できない所に子どもも含めて帰還させようとしているのである。
 これだけ大変な事故が起きたのに、そこから何も学ぼうとせず、“収束した”“放射性物質は完全にコントロールされている”と世界にうそぶき、日本の原発を輸出しようとしている。
 原発事故から6年の今、二度とこのような悲惨な事故を繰り返さないためにも、真実を直視し、原発のない日本を実現させていこうではないか。 (沢)
  
  
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