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日本新聞2017年3月15日、4201号より
  
東電福島第一原発事故 被害者への賠償打ち切りは不当
年間50ミリシーベルトまでの汚染地域への帰還促す政府。政府は原発事故被害者の生活を保障する具体策を講じ子どもの命を守るべき
  
 原発事故後の日本政府の対応は、国際社会から強い批判を受けている。国連「健康に対する権利」特別報告者のアナンド・グローバーさんは2013年に、公衆被ばくの年間1ミリシーベルト未満への低減を日本政府に勧告した。全く改善が見られないことに対して「国際社会の勧告を無視している。事故の影響を受けている人々、特に何も罪もない子どもたちを見捨てる人権侵害を許してはならない」と語っている。
 
日本でもチェルノブイリ法の適用を
 政府は原発事故による汚染が原因で避難している被害者を、次々帰還させようとしている。真っ先に避難解除されたのは田村市都路地区東部、次に川内村、楢葉町、葛尾村と南相馬市の大半と次々解除が続いた。しかし、5市町村1万9702人のうち、帰還したのは2454人だけだった。帰らないのではなく、帰れないのである。故郷はいまだに高線量で、子どもを連れて若い世代が帰ることはできないのが実際だ。
 にもかかわらず、この3月で、避難解除準備区域も解除することが決められている。避難解除準備区域は年間20ミリシーベルト以下の区域、居住制限区域は年間20〜50ミリシーベルトの区域である。事故以前は被ばく限度は年間1ミリシーベルト未満だったものが、年間50ミリシーベルトまでは大丈夫だと帰還させようというのである。恐ろしいことである。
 チェルノブイリ法では年間1ミリシーベルトを超えると移住の権利があり、5ミリシーベルトを超えると強制移住である。事故から30年以上経った今も、子どもたちの保養が政策として行われている。
 政府は帰還させるのではなく、チェルノブイリ法を日本に適用し、子どもや若者、妊婦さんを守る政策を行うべきである。
  
賠償打ち切りは生存権を奪うこと
 原発事故被害に対する賠償は次々打ち切られている。2015年2月には労働不能損害賠償が打ち切られた。原発事故によって減収した分の補償である。事故がまだ収束していないのに打ち切りは不当だ。営業損害賠償も今年2月に打ち切られた。これによって会社や病院や福祉事業など多くが営業できなくされた。そして今、「自主避難者」の住宅無償補償が打ち切られようとしている。来年3月には精神的損害賠償として一人月10万円補償が打ち切られることが決められている。
 8日、原子力規制委は神奈川県横須賀市の原発の核燃料製造施設「グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン」について、新規制基準に適合すると認める審査書案を了承している。原発をやめるどころか、核燃料も作り、原発を再稼働する。日本で原発を動かして“事故を克服した世界で一番安全な原発”と宣伝するためである。実際は原発事故は継続している。汚染水は流出し、放射性物質は拡散し続けている。極めて危険な状態なのである。
 原発再稼働、輸出に動くのではなく、被害者の生存権を保障しなければならない。 (沢)
  
  
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