緑の党
 Green Party

 
〒170-0011
東京都豊島区池袋本町2-6-3
TEL 03-3981-3701
FAX 03-3981-7530
 


 
 毎週水曜日発行
 1ヶ月:500円
 3ヶ月:1500円
 半 年:3000円
 1 年:6000円
 
日本新聞社 〒111-0032 東京都台東区浅草6-42-12
電話 03-3874-0576
 
みずほ銀行雷門支店 普通1290956
日本新聞社 小田桐朋子
振替口座 00170-0-355408
 
日本新聞2017年3月22日、4202号より
  
「共謀罪法案」の国会提出は許されない
自公両党が「共謀罪法案」を了承、21日に閣議決定。オリンピック口実の監視強化、現代の治安維持法」とも言える法案の国会提出を阻止
  
 自公両党は16日までに「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改「正」案を了承し、政府は21日に閣議決定し、国会に提出する予定だ。「テロ等準備罪」などと名称を変えているが、実は共謀罪であることは明確だ。「テロ等」と付けたのは、オリンピックのために制定すると言うためだ。安倍首相は「この法案を制定しなければオリンピックができない」と叫んでいる。しかし実際は法案には「テロ」という記述は全くなく、野党の批判を受けて、「テロ」という文言を入れている始末だ。
 16日には「共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会」によるデモが、東京・日比谷公園周辺で行われた。弁護士や市民約300人が「憲法違反の共謀罪反対」「国会提出するな」と訴えた。事務局長の米倉弁護士は「政府は共謀罪をテロ等準備罪と名付けて、新しい法案と偽って国会に出そうとしている。現代の治安維持法になる」と語った。
  
共謀罪制定は戦争のための法制定の一環
 共謀罪は2003年、2005年、2009年と三度にわたって廃案になっている。共謀罪の必要性を政府は「国連越境組織犯罪防止条約」に批准するためだとしている。しかしこれは大嘘である。日本の法制では、組織犯罪を未然に防ぐために多様な制度があり、共謀罪を制定しなくとも、条約批准に何の問題もない。
 政府が「共謀罪法案」の制定を急ぐのはオリンピックのためではなく、戦争する国を完成させるためである。
 安倍政権は、
2013年 特定秘密保護法制定
2014年 解釈改憲で集団的自衛権の行使を認める閣議決定
2015年 安保法制成立
2016年 憲法審査会再始動
と、戦争に向かっての法整備を進めてきた。
 政府は「共謀罪で一般市民は対象にならない」と言うが、決してそうではない。
1、対象を「団体」から「組織的犯罪集団」とした…普通の会社や市民団体、労働組合が捜査当局に、犯罪を共謀したと判断されれば、組織的犯罪集団と認定されて、共謀罪の対象とされる危険がある
2、何を準備行為とするか…準備行為がなければ罰せられないというが、何を準備行為とするかは捜査機関が決める。たとえば銀行からお金をおろしても、犯罪のための行為とみなされれば罪になる
3、何が組織的犯罪か…治安維持法は国体(天皇制の変革)、私有財産の否認という目的に対して処罰、共謀罪は600以上の犯罪が対象で、拡大解釈で何でも処罰の対象となりうる。
 特定秘密保護法制定によって、警察がいつでも大量に盗聴できるようにした。盗聴したものを根拠に、共謀罪が適用される。つまり、政府の方針に反対する者は容赦しないということである。これまでの監視社会をますます強化し、反対者を一網打尽に捕らえるということだ。
 政府の原発推進政策に反対したり、沖縄の高江や辺野古で基地反対運動をする者を狙い撃ちにするものである。憲法の思想信条の自由に真っ向から反するものである。「共謀罪法案」の国会提出を阻止しよう。 (沢)
  
  
  日本新聞のページへ
  H O M E へ