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日本新聞2017年3月29日、4203号より
  
過労死ラインの残業認める「働き方改革」
休日労働を含まない有名無実の残業時間上限、実は過労死ラインが上限。企業の立場の「改革」で働くものの権利も人権も守られない
  
 17日、政府の「働き方改革実現会議」で残業時間の上限規制案が了承された。ところがこの上限規制案には大きな抜け穴があり、残業規制とは名ばかりのものであることが明らかになった。
 第三次安倍内閣は自ら「未来チャレンジ内閣」と名乗り、「働き方改革」を最大のチャレンジと位置付けた。「働き方改革」の中で、「同一労働同一賃金」と「残業時間の上限規制」は最も強調しているものである。
 「同一労働同一賃金」は、正社員と非正規社員では、同じ仕事をしていても賃金が違う実際がある、それはおかしい、是正しなければならないというものである。政府が労働者の不公平をなくすために「同一労働同一賃金」を実現するのであれば大歓迎だ。しかし、中味を見ると、とても是正とは言えない。政府が決めようとしているのは、賃金格差について企業が働き手に説明する義務を負わせるというものである。このことにどのような効力があるのか。それで「同一労働同一賃金」は実現するのか。説明された非正規労働者が納得できない場合、泣き寝入りせずに権利を克ち取る手立てを具体的に示す必要がある。決して、是正と称して、非正規社員の賃金水準に正社員の賃金を下げるような「同一労働同一賃金」であってはならない。私たちは、口先ではなく実際に目を向けていかなくてはならない。
  
過労死ラインの残業を認める「改革」などいらない
 17日に「働き方改革実現会議」に提案された残業時間規制は、「過労死ゼロ」をめざすためにと提案されたものである。労働基準法の上限を超えて残業させられる時間の上限を原則として「月45時間、年360時間」と決めたというが、繁忙期などは「特例」として年間の上限を「720時間(月平均60時間)」とした。特に忙しい時期の上限は「2〜6か月の平均で月80時間」、きわめて忙しい時間の上限は「100時間未満」とした。上限規制と言いながら、上限をどんどん引き上げている。しかも原則の「月45時間、年720時間」には休日労働は含まれていないというのである。結局、休日を含めた上限が月80時間までとなる。年にすれば960時間である。建設業や運輸業のドライバーなどはすぐに長時間労働を是正するのは難しいと、猶予期間が求められている。長時間労働が命の危険に直結する業種であるのに、改善を後回しにするというのである。
 電通社員で自殺した高橋まつりさんのお母さんも、過労死ラインの残業を認める規制案を批判している。
 「1億総活躍時代」「働き方改革」などと言うが、、政府は働くもののことを考えているのではなく、企業の利益第一に政治を行っている。景気回復は企業の儲けをどんどん増やすことではなく、働くものの生活を保障することによって成し遂げられるのである。働くものを安い賃金で酷使し、非正規社員を増やし不安定雇用を強いるのでは、消費は低迷し、景気は底冷えする一方である。
 働くものがその能力を発揮して生き生きと働くことが保障される社会、人権が認められる社会のための働き方改革を求める。 (沢)
  
  
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