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日本新聞2017年4月5日、4204号より
  
沖縄県知事が辺野古埋立承認撤回を明言
翁長知事の明言を受けて、「賠償請求を検討する」「工事は進めていく」と沖縄の民意をとことん無視する政府。抗議の市民を拘束する海保
  
 3月25日、米軍キャンプ・シュワブゲート前で辺野古への新基地建設反対、工事即時中止、建設断念を求める集会が行われ、3500人を超える人々が集まった。知事就任後、辺野古の集会に初めて参加した翁長知事は、「埋立承認撤回を力強く、必ずやる」と訴えた。翁長知事は「国の姿勢は、占領下の銃剣とブルドーザーと全く同じ手法で、あの美しい大浦湾を埋め立てようとしている」と批判した。
 この集会には5ヶ月間にわたって不当に拘留されていた山城さんもかけつけ「どんなに権力が襲ってきても我々は屈しない。抑圧される者が、差別と犠牲を強いられる者が、くじけないで頑張り続ける姿を私たちは発信しよう」と訴えた。
 沖縄の新基地反対、米軍基地撤去の民意は明白である。知事は民意を代表して埋立承認撤回を宣言したのである。ところがこれを受けて、菅官房長官は翁長知事が埋立承認を撤回した場合、知事に損害賠償を求めることが「あり得る」とかたったのである。知事の撤回によって工事が中断する間、国家賠償法などで人件費やリース代、警備費用などの損害賠償を求める考えだというのだ。国家権力で反対の市民の声を押さえ込むなど、法治国家でも民主国家でもない。恐るべきファシズム国家である。
 3月28日、翁長知事は前知事が出した岩礁破砕許可に基づく行政指導として、沖縄防衛局に工事の一時中断を指示した。しかし国は工事を強行している。29日、大浦湾で大型クレーン船が巨大コンクリートブロックを海中に投下する作業を強行した。基地建設反対の市民は抗議船やカヌーで海上での抗議行動を行った。これに対して海上保安庁は、フロートの外側で抗議する船やカヌーなどを一時拘束する暴挙に及んだのである。
  
基地反対の沖縄の闘いは人権を守る闘い
 沖縄県民は何度も何度も新基地建設反対の民意を示してきた。基地反対をつぶそうとする者、国の方針で沖縄を売る者は選挙でことごとく落選となった。沖縄県民の民意を訴え続ける人だけが県民の代表だと、示し続けた。にもかかわらず、政府は沖縄の民意を汲むどころか、無視して基地建設を進めようとしている。
 翁長知事が言った「銃剣とブルドーザー」はアメリカの占領下の沖縄で、アメリカは銃剣とブルドーザーで沖縄の土地を奪い、基地にしていった。そのことを指している。政府のやり方は、当時のアメリカと同じだと。沖縄県民の人権を踏みにじった米軍のやり方そのものだと。
 沖縄県民は基地ではなく、美しい豊かな自然とともに生きていくことを望んでいる。基地がなくなれば、美しい島にたくさんの観光客が訪れる。戦争ではなく平和に生きていきたい、それが沖縄県民の願いである。
 政府は今、戦争へ戦争へと向かっている。平和を愛する沖縄の闘いは日本全体の闘いである。戦争を許さない闘いである。翁長知事の埋立承認撤回を支持し、基地建設反対の運動を前進させよう。 (沢)
  
  
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