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日本新聞2017年5月3日、4208号より
  
政府の辺野古護岸工事着工に抗議する
新基地本体工事着工大宣伝で、沖縄県民にあきらめ感を抱かせるねらい。強硬策で沖縄の団結は崩れない。翁長知事は埋立承認撤回を
  
 政府は4月25日、辺野古の護岸工事を強行した。午前9時過ぎに海岸にテーブルを置き、防衛局職員や海兵隊、工事関係者らが並び、参加者全員がテーブルのボタンを押したら、赤いランプが点滅し、クレーンが根固用袋材をつり下げ、波打ち際に置いたという、これが「起工式」で、埋め立て本体工事が始まったというセレモニーらしい。この日は5袋の根固用袋材を置いて終了した。
 沖縄県の翁長知事は「環境保全の重要性を無視した暴挙だ」と批判した。
 100歩譲って、仲井真前知事の埋立て承認書の規定でも、事前協議が義務付けられている。政府はこれをも無視している。しかも、岩礁破砕許可は期限切れで、更新しなければ工事はできない。ところが政府は「地元漁協が漁業権放棄に同意したから漁業権は消失し、岩礁破砕の更新は必要ない」としている。これに対して沖縄県側は「漁業権は公共財であり、知事がその設定を決定するもの。漁業権を一部放棄する変更手続きには、地元漁協の内部決定だけでなく、知事の同意が必要。よって国の岩礁破砕許可申請義務は消えていない」と主張している。政府は無許可で工事を強行したのである。
  
工事着工は地方自治を踏みにじる暴挙
 沖縄の民意は、県知事選、名護市長選、衆院選、参院選に示されたように、辺野古新基地反対である。それは今も変わらない。工事強行で政府は沖縄県民に無力感、あきらめ感を抱かせ、抗議行動を弱めようとねらっている。しかし政府の思惑どおりにはいかず、沖縄県民の団結は一層強まりこそすれ、弱まりはしない。
 そして沖縄県民と連帯する全国の動きも強まっている。「辺野古に土砂は送らせない」と各地で市民が声をあげているのである。埋め立てのためにはK9護岸の基礎工事だけでもダンプ9000台分の土砂が必要である。それだけの土砂を運ぶのに一体どれだけの時間がかかるのか。どこからその土砂を持ってくるのか。基地に反対する運動を全国で巻き起こすことが、新基地建設をストップさせることにつながる。それぞれの地から土砂を運ばせない闘い、そして現地で土砂を運び入れさせない闘い、大浦湾に土砂を投下させない闘いと、連動した闘いが求められる。
 沖縄県民は唯一地上戦を強いられ、県民4人に一人が沖縄戦で命を奪われた。敗戦後も長い間、米軍の統治下に置かれ、銃剣とブルドーザーで土地を奪われた。米軍の統治下から日本に復帰することを待ち望み闘った結果、米軍基地は沖縄に置かれ続け、米軍機墜落、米兵による暴力、強姦事件など絶えることはなかったのである。
 そして今、老朽化した普天間基地に替わる最新設備を備え、軍港まで備えた新基地を沖縄に押し付けようとしている。沖縄県民は必死の闘いを続けている。翁長知事は県民の闘いに応え、埋め立て承認撤回をすべきである。
 一丸となってタタカウ沖縄県民と共に、民主主義を、平和を取り戻すために共に闘おう。 (沢)
  
  
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