緑の党
 Green Party

 
〒170-0011
東京都豊島区池袋本町2-6-3
TEL 03-3981-3701
FAX 03-3981-7530
 


 
 毎週水曜日発行
 1ヶ月:500円
 3ヶ月:1500円
 半 年:3000円
 1 年:6000円
 
日本新聞社 〒111-0032 東京都台東区浅草6-42-12
電話 03-3874-0576
 
みずほ銀行雷門支店 普通1290956
日本新聞社 小田桐朋子
振替口座 00170-0-355408
 
日本新聞2017年6月21日、4215号より
  
「共謀罪」強行採決・成立に抗議する
参院法務委員会での採決省略し参院本会議で中間報告と採決強行、民主主義のかけらもない暴挙。今こそ安倍政権ノーを突きつけよう
  
 6月14日、自公与党は「共謀罪」法案について、参院法務委員会での採決を省略し、参院本会議で「中間報告」を行い、採決する方針を伝えた。野党側は「とんでもない暴挙だ。議会制民主主義の否定。認められない」と抗議した。野党4党は本会議で金田法相の問責決議案、自民党の山本参院議院運営委員長の解任決議案、山本地方創生担当相問責決議案、安倍内閣不信任決議案など相次いで提出したが、いずれも自公などの多数で否決された。
 15日朝、「共謀罪」法案は参院本会議で自公、維新などの賛成多数で強行採決、可決・成立となった。
 委員会での審議を一方的に打ち切り、「中間報告」で成立を強行するなど、あまりにも横暴である。もはや日本に民主主義など存在しないことを宣言したようなものである。30時間は審議するという名目さえ投げ捨て、17時間あまりの審議で一方的に審議打ち切り、本会議での強行採決と、なりふり構わぬファシズム体質を露にした安倍政権。
 国会の外では「共謀罪」成立を何としても阻止しようと、市民がかけつけていたが、安倍政権はそうした民意に全く耳を貸さず、数を頼りに採決を強行した。このような事態に歯止めをかけるために、私たち市民は安倍政権ノーの意思表示を明確に示し、自公政権の続投を許さず、「共謀罪」を葬り去る闘いに一致して取り組もう。
  
日本を暗黒のファシズム国家にする共謀罪を廃止させよう
 共謀罪はかつての治安維持法の再来に他ならないファシズム法である。共謀罪制定によって、私たちは権力から監視され、お互いに監視しあう状況に追い込まれる。盗聴、密告、自白偏重はますます冤罪を増やし、無実の人が犯罪人に仕立て上げられる、まさに暗黒社会になってしまうのである。共謀罪の制定によって、心の中で思ったことで罰せられるという大変な事態になる。何を「共謀」とするか、誰を罪人にするか、すべては権力のある側が決めるのであり、いつ、誰が「共謀罪」で有罪にされるかわからないのである。
 安倍政権が何をねらっているかは、これまで政権が決めてきたことに明らかである。

2013年11月 国家安全保障会議設置
2013年12月 特定秘密保護法成立
2014年 7月 集団的自衛権行使を認める閣議決定
2014年12月 特定秘密保護法施行
2015年 9月 集団的自衛権などを定める安保関連法成立
「共謀罪」制定の次は憲法9条を葬り去る憲法改悪をねらっていることは明らかである。安倍政権は合法的に戦争する国づくりに向かって突き進んできたのである。
 「共謀罪」法案が強行可決された6月15日は、安保改定に反対して闘った樺美智子さんが虐殺された日である。戦争、そしてファシズムに反対して命をかけた樺美智子さんの命日に、よりによって「共謀罪」が決められてしまったことは実に無念である。このようなファシズム法を何としても廃止に追い込むために、ここからが闘いである。安倍自公政権を終わりにし、戦争に向かう日本に歯止めをかけよう。 (沢)
  
  
  日本新聞のページへ
  H O M E へ