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日本新聞2017年7月5日、4217号より
  
都議選 安倍政権への都民の怒りで自民惨敗
都民は自民党政権へノーを意思表示。新しい都政掲げた都民ファースト、毒の市場・豊洲移転の政策に新しい都政など期待できるのか
  
 7月3日投開票の東京都議会議員選挙の結果、127議席のうち、都民ファーストが選挙後、無所属の6人を追加公認して55議席を獲得し、都議会第一党となった。公明23議席など小池知事を支持する勢力合わせて79議席と過半数をはるかに超える議席を獲得した。小池都知事支持勢力が62%以上もの議席を占めたのである。小池都知事の方針が今後大きく問われる。
  
自民惨敗は「共謀罪」強行成立、政治の私物化への都民の答え
 一方、これまで都議会第一党だった自民党は告示前の57議席から23議席に激減、大惨敗となった。都議会での議席数は史上最低である。これは都民の強い意思表示と言える。投票率も前回より7.77%増えており、自民党の悪政に黙ってはいられないと投票所に足を運んだ人が増えたことを示す。
 森友、加計問題では安倍首相の関与は明らかになった。首相の知り合い(教育勅語、軍国主義復活を共に願う)に国有地を破格値で提供したり、学生時代からの友人のために獣医学部をつくり、補助金96億円と37億円の土地を提供するというもので、まさに政治を私物化しているとしか言えない状況である。韓国では朴槿恵大統領が罷免されたのに、安倍政権は加計学園の加計幸太郎理事長の国会での証人喚問も拒否し、事件をうやむやにしようとしている。さらに、6月15日には現代の治安維持法とも言われる「共謀罪」を強行可決成立させ、日本を暗黒のファシズム社会へと突入させようとしている。
 都議選での自民大惨敗は、このような政治への強い抗議である。この都議選の結果をふまえて、安倍政権は衆院を解散し、総選挙に臨み、国民に信を問うべきである。今回の自民大惨敗は安倍政権に対する不信任ととらえるのが妥当だからである。
 小池都知事は選挙結果に対して「“新しい議会を”という言葉が胸に響いたのではないか。都民ファーストの会の候補者を選んでよかったと、それぞれの地域で感じてもらえるように、選ばれた方々には更なる努力をしてもらいたい」と述べた。
 果たして“新しい議会”が実現するのか。“新しい議会”とはどのようなものなのか、今後の都政に大きく問われることである。小池都知事は都議選直前に、築地市場の豊洲移転を表明した。東京ガス跡地の豊洲は、シアンなどの猛毒が基準値をはるかに超えて検出されている。その問題が何も解決していないのに、生鮮市場の開設などとんでもないことである。5年後に築地市場を開くなど、具体像が見えてこない。市場関係者は振り回され、すでに廃業している方も多い。都民ファーストの会は377の政策を掲げて都議選を戦ったというが、ひとつひとつの具体化が問われる。自民に対抗する勢力として登場して、自民と何ら変わらないなら、都民に対する裏切りである。今後しっかりとチェックしていかなければならない。
 安倍政権は衆院解散、総選挙で安倍自民内閣の信を問うべきである。私達有権者はしっかりと意思表示する時である。 (沢)
  
  
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