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日本新聞2017年7月12日、4218号より
  
東電福島第一原発 住宅提供打ち切りから3カ月、避難者の苦悩
「打ち切り後、生活困窮SOSが増えている」と実態を訴える支援者。「避難を続ける権利、被ばくを避ける権利がある」と訴える避難者
  
 自主避難者への住宅無償提供打ち切りから3カ月経った7月4日、「さようなら原発1000万人アクション」実行委員会の主催で、「自主避難者の置かれている現状」と題して集会が開催された。
 主催者を代表してルポライターの鎌田慧さんは「原発を止める運動の成果で、簡単に再稼働させない力が強まっている。一方で、被害者とどう向き合うか、その観点なくして再稼働反対の運動はない。目の前の避難者と共に歩み、共に闘うのがますます重要。耳を傾け怒りを共有しよう。都議選は安倍政権の自滅状況を示す。新しい都議会にこの問題を理解してもらえるよう陳情していく。一人も路頭に迷わせない運動を前進させよう」と訴えた。
 「避難の共同センター」事務局長の瀬戸さんは住宅無償提供が打ち切られてからの避難者の置かれている状況について報告した。4月以降、生活困窮に関するSOSが増えてきている。家賃の支払いができない。生活保護を受けなければならない状況だが、住めないのに家が福島にあるために生活保護の対象から外される。雇用促進住宅から退去を迫られている。都営住宅への避難者優先枠が300世帯分あるが、雇用促進住宅の人は対象外にされている。SOSの9割は母子世帯。子ども達を放射能被害から守るという決意で避難した人たち。4月以降、保証金など払って住宅を継続して、5月からの支払ができなくなっている。障がいのある子どもを2人抱えて、車で送り迎えしなければならない。役所では、“車があれば生活保護は受けられない”と門前払い。車がなければ生活できない状況への配慮は全くない。避難者のほとんどの人が自殺を考えたという実態も報告された。復興省は3月いっぱいで住宅が決まっていないのは、1万2000世帯の避難者のうち119世帯しかいないと言った。しかし福島県はそれ以外の世帯が住居が決まっているかどうかはわからないと言っている。全く無責任だ。瀬戸さんは、行政はあらゆる生活支援を怠ってきたと指摘した。
  
「避難の権利を認めて」と訴える避難者
 「ひだんれん」幹事の村田さんは「住宅保障打ち切りで避難者は本当に大きなショックを受け、貧困とともに精神的に参っている。国が原発政策をとってきたことを反省し、自殺する人や体を悪くする人が出ないように防ぐ、最低限それはやるべきことだ。今の政権は被害者の数を減らして、これで終わったとする。許せない」と訴えた。
 大阪に2人の子どもを連れて避難した森松さんは、原発賠償関西訴訟代表である。「住宅提供があったから、福島と二重生活ができた。住宅を取り上げられて本当に困っている。6年経った今、避難の制度が何もできていない。それどころか、力尽きた避難者が戻らざるを得ないところに追い込んでいる。こんなことは許されない」と怒りの声をあげた。
 福島から避難した人、福島に残って生活している人の間の矛盾もある。しかしいずれも被害者である。放射能被害はすぐに目に見えてこない。それを使って「大丈夫、大丈夫」とウソを振りまいてきた政府。なぜ、原発に反対なのか、東電福島第一原発事故を教訓に、被害者の声に耳を傾け、原発のない日本にしていこう。 (沢)
  
  
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