緑の党
 Green Party

 
〒170-0011
東京都豊島区池袋本町2-6-3
TEL 03-3981-3701
FAX 03-3981-7530
 


 
 毎週水曜日発行
 1ヶ月:500円
 3ヶ月:1500円
 半 年:3000円
 1 年:6000円
 
日本新聞社 〒111-0032 東京都台東区浅草6-42-12
電話 03-3874-0576
 
みずほ銀行雷門支店 普通1290956
日本新聞社 小田桐朋子
振替口座 00170-0-355408
 
日本新聞2017年7月19日、4219号より
  
「共謀罪」法施行、監視社会強化法は廃止に
犯罪を計画したと判断されれば逮捕のファシズム法。自首、密告で減刑されるため、免罪が増える危険。市民運動、労働運動の弾圧ねらう
  
 7月11日、「共謀罪」法が施行された。安倍政権はこの法を何としても成立させようと、審議もまともに行わず、参院法務委員会の裁決を省き、「中間報告」なるもので強行可決・成立させた。ルールも何もない、まさになりふり構わず成立に持っていったのである。一般の人が対象になることはない、と言いながら、“組織的犯罪集団になった時から対象になる”“一般の人ではなくなる”と言うのだから、いつ、誰が、どのような組織が、対象にされて逮捕されるかわからない。
 日本の刑法は既遂が罰せられるのが原則であったが、「共謀罪」法では既遂の前の未遂より更に前の計画をした、と判断されれば罪になるのだから大変なファシズム法だ。計画したかどうかをどう判断するのか。心の中の問題を処罰するというのである。さらに、自首すれば刑を軽減する、密告すれば罪を軽くするなどえん罪がますます増える危険性を含んでいる。過酷な取り調べの中で、とにかく刑を軽くしてもらうために自首に追い込まれるケースも増えるだろう。狭山事件の石川さんは取調官に「殺人犯だと認めれば10年で出してやる」と言われたという。そして密告すれば罪を軽くするというのは、罪のない人が罪人にでっち上げられることにつながりかねない。
 日本を徹底した監視社会、密告社会にするものである。
  
政府の方針に反対する者を処罰する悪法
 政府は「共謀罪」法をテロ対策のために必要だと言うが、実際はテロ対策とは無関係のものだ。当初、提出法案にテロの文字がなかったことが示している。
 政府の方針に反対する者を弾圧することこそが、この法のねらいである。
 たとえば、今沖縄で闘われている基地建設反対運動に対する弾圧は全くひどいものである。沖縄の人たちの「沖縄に日本国憲法が適用されたことは一度もない」という言葉が胸に突き刺さってくる。民主主義とか地方自治、人権さえも全く踏みにじられ続けてきたのである。“アメリカの統治から本土復帰を克ち取れば、日本国憲法の下で基地のない平和な暮らしができる”と闘って復帰を克ち取った時、その願いは木っ端みじんに打ち砕かれた。米軍基地は沖縄に集中されたままになった。そして今、高江にオスプレイパッドが建設され、辺野古に新基地が造られようとしている。基地反対を訴える者に、警察権力を使って容赦ない弾圧を加えている。共謀罪法はこのように、政府の方針に従わない者に襲いかかる悪法である。277もの対象犯罪があるが、公職選挙法、政治資金規正法、商業賄賂罪、会社法などは除外されている。大政党や社長や金のあるものに都合よく決められている。
 都議選での自民党の大惨敗は、戦争法制定や「共謀罪」法制定などの悪政に対するノーの意思表示である。安倍政権はこの結果を真摯に受け止め、国会解散で信を問うべきである。私たち有権者は、悪政に歯止めをかける意思表示をし、共謀罪廃止の声を全国で広げていかなくてはならない。 (沢)
  
  
  日本新聞のページへ
  H O M E へ