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日本新聞2017年8月2日、4221号より
  
大阪無償化裁判で朝鮮学園が全面勝訴
大阪地裁、国の処分を取り消し、朝鮮学園を無償化の対象とするよう命じる適正な判断。政府は朝鮮学校に対して直ちに無償化適用を
  
 7月28日、大阪朝鮮学園が国に高校無償化適用を求めた裁判の判決が大阪地裁で言い渡された。大阪地裁は朝鮮学園の請求を全面的に認め、国に、朝鮮学園を無償化の対象とするよう命じた。朝鮮学園の全面勝訴である。傍聴席は喜びに包まれ、裁判所の外でも大きな歓声が上がった。
 「無償化裁判」の初の判決が7月19日、広島地裁で「無償化除外適法」という不当判決が出された。その直後であり、どのような判決が出されるか注目されていた。原告の大阪朝鮮学校の玄英昭理事長は“行政の不当な差別行為を司法が取り消す画期的な判決だ。民族教育は正当であり、法的保護に値する権利だということが証明されたと思う”と語った。
 憲法に明記されている「教育の機会均等」は日本に住むすべての子ども達に、平等に教育を受ける権利を保障することである。民主党政権だった2010年4月に高校無償化が始まった。外国人学校の無償化は文部科学大臣の指定が必要とされた。民主党政権は判断を保留し、自民党政権は2013年2月に朝鮮学校を「無償化」の対象外とした。「教育の場に政治、外交問題を持ち込まない」と言いながら、当時の下村問科大臣は「無償化」除外の理由を「朝鮮学校は教育内容や運営が朝鮮総連の影響を受けている」とし、朝鮮学校だけを除外したのである。朝鮮学校側はこれに対して、「政治問題を教育の場に持ち込むのは生徒を差別する行為であり、違法だ」と全国5か所で、国の朝鮮学校を「無償化」の対象から除外した処分の取り消し、「無償化」適用を求めて裁判を起こした。
 今回の判決は、9月13日の東京地裁判決にもいい影響を与えることが期待できる。判決は「朝鮮学校は、朝鮮総連の協力のもと、民族教育の施設として発展しており、朝鮮総連が学校のっ教育方針や学校運営に何らかの関りがあるとしても民族教育の維持発展を目的とした協力関係である否定できず、両者の関係が適性を欠くとは推認できない」「学校が北朝鮮の指導者や国家理念を肯定的に評価することも学校の教育目的に沿うものということができ、北朝鮮や朝鮮総連からの不当な支配により、自主性を失っているとは認められない」としている。
  
政府は控訴せず、判決に従い朝鮮高校に「無償化」適用を
 自民党政府の「無償化」除外によって、「無償化」だけではなく、自治体によっては、それまで行っていた補助金をカットするという不当行為に及んだ。「無償化」によって親の負担を減らすことができると喜んだ生徒たちは「なぜ、朝鮮高校だけがこんな目に合わなければならないんだ!」と差別に怒り、署名活動などに取り組んだ。そして裁判の原告になり、闘っている。在学中に「無償化」実現できなかったと無念の思いで卒業していった高校生たち。弁護士としてこの問題に取り組む先輩に学び、弁護士を目指す生徒も続いている。誇り高き民族の跡継ぎを育てている朝鮮学校に、私たち日本人が学ぶところは多い。
 政府は編傑に従い、朝鮮高校に「無償化」適用すべきである。 (沢)
  
  
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