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日本新聞2017年8月9日、4222号より
  
経産省、原発重視で「エネルギー基本計画」見直し
東電福島第一原発事故を何も教訓にしない政府。原発からの撤退ではなく、エネルギーの20〜22%原発でまかなうと世界の動きに逆行
  
 1日、経産省は「エネルギー基本計画」の見直しに着手することを発表した。この「エネルギー基本計画」は国のエネルギー政策の指針となるものである。2003年に初めて策定され、3年ごとに見直されてきた。
 2011年に東電福島第一原発事故が起き、当時の民主党政権は、2030年代には稼働する原発をゼロにする目標を掲げた。2012年には自民党政権になり、2014年の計画では、原発を「重要な電源」とし、2030年度には全エネルギーの20〜22%を原発によるとした。原発再稼働に焦点を当てたものだったが、さすがに新設や建て替えには言及しなかった。
 今回の見直しは明記までには至らないかもしれないが、原発の新設や建て替えを将来の課題として盛り込むことも視野に入れるものである。
 一体、福島の状況をどう捉えているのか。
 世界の国々は、日本の原発事故以来、原発からの撤退を宣言した国も多い。ドイツは2022年末までに全原発17基を稼働停止することを決定した。スイスでは5月の国民投票で、将来的な脱原発が支持された。フランスでも原発の比率を引き下げると表明。台湾と韓国も脱原発に舵を切った。7月31日、米電力会社「スキャナ」は建設費用の増大で2基の原発新設を断念した。建設費用の増大は東電福島第一原発事故により、安全規制が強化されたことによる。
 こうした中で事故当事国の日本が原発推進に向かっていることは、国際社会の大きな不信をかっている。
  
原発からの撤退が日本の取るべき唯一の道
 現在、政府は福島への帰還政策を推し進めている。次々と支援を打ち切り、兵糧攻めとも言えるやり方で帰還に追い込むやり方に批判の声があがっている。実際に放射線量が高い所もあり、子どもの健康を考えると帰ることはできない。「年間20ミリシーベルトまで大丈夫」と、本来なら食事もできない地域でも普通に生活しろというのである。非人道的な犯罪行為である。
 2020年には東京でオリンピックを行う。「日本は完全に原発事故を乗り越えました。そのノウハウを習得した安全な日本の原発を買ってください」という宣伝のために。また、日本のプルトニウム保有量は2015年末で47.9トンにも及んでいる。原爆の材料ともなるプルトニウム貯めこみのねらいは核武装ではないかと、世界に警戒されないように原発を稼働するというのである。軽水炉でプルトニウムを燃やすプルサーマル運転、すべての原子炉でプルトニウムを燃やす世界初のフルモックスの大間原発を完成させ、稼働させなければならないと躍起となっている。
 しかしそれは破滅への道である。政府は福島の被害者の叫びに耳を傾けるべきである。福島に住んでいる人も、避難している人も、子どもの命を守るために必死に生きている。その声を無視した政策は決して受け入れることはできない。原発推進をやめ、原発からの撤退を求める。  (沢)
  
  
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