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日本新聞2017年8月16日、4223号より
  
敗戦後72年、反戦の運動を前進させよう
「北朝鮮」・中国・ロシアの脅威を理由に挙げ、日米軍事同盟強化を強調する2017年版防衛白書発表。二度と無惨な戦争を許してはならない
  
 8月15日は72回目の敗戦の日である。72年前、日本はアジアの国々に侵略し、略奪、虐殺など、ありとあらゆる蛮行をはたらいた。中国や朝鮮などアジアの国々は日本軍によって、大きな犠牲を強いられた。その侵略の事実について、日本は謝罪どころか事実さえもねじ曲げ、なかったことにしようとしている。ドイツのワイツゼッカー元大統領は「過去に目を閉ざす者は、現在についても盲目になる」と言った。侵略の歴史を見ようともしない日本が今、戦争へと向かって突き進んでいることを、この言葉は明確に指摘している。
 安倍政権は森友問題、加計問題で政治を私物化し、税金を好き勝手に運用していることが明らかになった。にもかかわらず、閣僚を何人か変えただけで、続投している。いや、させている。次のねらいは憲法9条を葬り去る憲法改悪である。そこまで安倍政権に強行させようというのだろうか。
2017年版防衛白書に見る戦争まっしぐらの動き
 8日、政府は2017年版防衛白書を発表した。
 「わが国を取り巻く安保環境は一層厳しさを増している」とし、その中味として、「北朝鮮」、中国、ロシアをあげている。「北朝鮮」については、“核・弾道ミサイルの開発、運用能力の向上は新たな脅威。核兵器開発計画が相当に進み、小型化・弾道化が実現している可能性がある”などと警戒心を煽っている。中国については“国防費の規模は2007年から10年間で約3倍。空母の西太平洋進出が確認され、海上戦力の能力向上を示す”と日本海での活動の活発化を懸念している。ロシアについては、“北方領土での軍事施設地区の整備を進め、地対艦ミサイルの配備を発表している”と警戒している。そして、これら3国の脅威に対するには、日米軍事同盟の強化、米軍の駐留が必要だと結論付けている。
 実際は、在沖縄海兵隊のオスプレイが5日にオーストラリア沖に墜落し、「クラスA」の最も重大な事故となった。3人が死亡した。それでも日本政府はオスプレイの配置をやめるよう、米軍に対して申し入れることもない。米軍は事故の2日後には飛行訓練を再開し、「安全は確認された」とうそぶいている。
 また、日米安保条約は、日本の米軍基地を日米以外の国の軍隊が訓練することを認めていないが、7月18日、キャンプ・シュワブでフィリピン軍が訓練し、米海兵隊に手信号を学んだり、退出訓練などを行った。日本政府は何も抗議していない。2015年にもイギリス軍将校が米軍との野外訓練に参加したという。昨年10月、11月には、三沢基地にイギリス空軍の戦闘機が飛来し、日米英共同訓練を行っている。次々と外国の軍隊が日本の米軍基地で訓練する異常事態になっている。これで独立国と言えるのか。
 侵略戦争でアジアの国々2000万人以上の犠牲者を出し、自国民も310人もの命を奪った日本。二度と戦争をしないと明記した憲法9条を守り、不戦を貫くことが日本の取るべき道である。反戦の運動を前進させ、危険な戦争を二度と許さない国内世論をつくりあげよう。  (沢)
  
  
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