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日本新聞2017年8月30日、4225号より
  
「働き方法案」一括審議で強行成立ねらう政府
安保関連法を通した手口で残業代ゼロ制度、残業時間の上限規制など一括不可能な法案を秋の臨時国会に提出・成立予定。全くの暴挙
  
 自公は9月末に臨時国会を召集することで合意した。この臨時国会に「働き方法案」をひとつにまとめて、一括法案として提出する方針を固めたという。「残業代ゼロ制度」「残業時間の上限規制」「同一労働同一賃金」などを一括法案として一気に決めてしまおうというのである。
 これは安保関連法を強行成立させたのと同じ手口である。11法案を1つに束ね、一括審議に持ち込み、2015年9月19日、稀代の悪法である戦争法を成立させてしまったのである。
 そして今、「働き方改革」と称して、一括審議、成立させようとしている。残業代をゼロにしてタダ働きさせることと、残業時間の上限規制を撤廃させて過労死を防ぐこととは全く正反対のことで、一括審議など不可能である。つまり、「働くものを守るため」と言いながら、ますます働くものを無権利にし、企業の利益を守る制度にしていくのではないだろうか。
 それぞれの法案の中味を検証していく。
  
対象が広がっていく「残業代ゼロ制度」
 まず「残業代ゼロ制度」と言われている「高度プロフェッショナル制度」。対象は年収1075万円以上の高収入の層。こう言われると、そんなに収入があるのなら残業代をもらわなくてもいいじゃないか、あるいは多くの人は対象にならないと考える。ところが法案に対象年収については記されていない。経団連は「年収400万円以上」と提言している。法案を通してから対象を拡大するもくろみが見える。
 また、従事した時間ではなく成果で評価するというもので、成果が出るまで体力の限界まで働かざるを得ないように追い込まれていくのである。
 さらに、「健康確保措置」として年104日以上の休日と言うが、104日は週2日の休日の計算でそれ以外の休日(年末年始など)のためには普段の休み返上となることも考えられ、決して保障したとは言えない。
 2年間、国会に提出しながら審議にもならなかったのは、悪法中の悪法だからである。それを一括して、審議時間も短縮して通そうというのである。
  
過労死を助長する「残業時間の上限規制」
 “青天井の残業時間に規制を設ける”と提唱された「残業時間の上限規制」。しかし、繁忙期には過労死ラインの1カ月100時間近くの残業を容認している。忙しければ残業時間を増やしていいなら、規制ではない。また、最も長時間労働が顕著な建設業や運送業を規制から外している。危険が伴う職種を除外するのでは、改革とは言えない。法案施行から5年間は医師を対象から外すというのも、医師の長時間労働の固定化につながる。医師の過労死も深刻な問題である。看護師、介護従事者など深夜交代制勤務の過重負担も考慮されていない。深夜交代制勤務は通常の勤務より負担が重い。そのことを考慮した規制にはなっていない。現在、教師の過重負担が問題になっている。教師などの国家公務員、地方公務員の長時間労働が当たり前のように行われている。それが、民間の長時間労働の助長につながっているという指摘もある。
 このように一つ一つの法案が問題だらけである。だからこそ、政府は十分な審議も行わず強行成立させようとしているのだ。「働き方法案」は廃案にすべきである。  (沢)
  
  
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