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日本新聞2017年9月6日、4226号より
  
来年1月以降の玄海・大飯原発再稼働を発表
東電柏崎刈羽原発再稼働容認へ動く原子力規制委。今なお継続中の福島第一原発事故、被害者を省みず企業の儲け優先の原発政策反対
  
 8月28日、九州電力は玄海原発3号機を来年1月に再稼働させることを発表した。そして関西電力は大飯原発3号機を来年1月中旬、4号機を3月中旬に再稼働させる計画を明らかにした。いずれも原子力規制委が合格としたものである。
  
プルサーマル原発の再稼働でプルトニウム消費を印象付ける政府
 現在、再稼働している原発は、関西電力高浜3、4号機、九州電力川内1、2号機、四国電力伊方原発3号機の5基である。このうち、高浜3、4号機と伊方3号機がプルサーマル運転である。そして関西電力社長は「大飯原発もプルサーマル運転を」と強調している。
 このように、プルサーマル運転の原発を次々再稼働させるのが、政府のねらいである。というのも、日本のプルトニウム保有量は昨年末時点で46.9トンであり、国際社会から、日本は核武装するのではと警戒されてはいけないと、プルトニウム消費の口実をつくりたいのである。そのためにウランとプルトニウムの混合燃料(MOX燃料)を燃やすプルサーマルを何としても行わなければならないというのである。
  
東電の事故責任を免罪する原子力規制委
 さらに、原子力規制委は8月30日の記者会見で、東電柏崎刈羽原発6、7号機の合否判断を近く行う考えを示した。田中委員長が9月18日に退任するが、それまでに合格にする可能性があるというのである。東電は福島第一原発の汚染水処分方法については回答しなかった。ところが田中委員長は「汚染水や廃棄物の問題については具体策を求めているわけではない」と言っている。東電をかばい、東電に何の責任も取らせず、再稼働で儲けさせる規制委に何の期待もできない。原子力を規制するなど無縁で、政府の一御用機関にすぎない。
 原発事故による福島の現状に目を向けるなら、再稼働など認められるわけがない。事故は何も収束していない。今も汚染水の問題、放射性物質拡散、環境汚染の問題、健康被害、生活破壊、故郷の崩壊等々、何も解決していない。解決のめどさえ立っていないのである。
 政府のやっていることは、原発事故は収束した、避難者はもういない、福島はすべて元通りになったと世界に発信したい、その一点に集中している。どうやって子どもたちの命を守るのか、壊されたコミュニティをどう回復するのか、経済的な支援、心のケアなどの問題には取り組もうとしない。それどころか、偽りの安全宣伝を繰り返し、自主避難した人たちの住宅支援を打ち切り、生きられなくして、帰還に追い込む非人道的な政策を行っている。これはまさに犯罪である。生きる権利を奪う悪政である。チェルノブイリ法では強制移住の放射線汚染の地へ帰還しろと言っているのである。
 原発再稼働、原発輸出、そして帰還政策、命を奪う政策に抗議する。 (沢)
  
  
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