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日本新聞2017年9月13日、4227号より
  
民意を無視した辺野古新基地建設、難航
「辺野古護岸工事着工」報道は偽り。行われているのは仮設工事にすぎない。大幅な設計変更は知事の承認必要。知事を支える「オール沖縄」
  
 9月1日、某商業誌は「辺野古 南側も着工へ来月にも護岸工事」と報道した。北側では4月から護岸工事を始めている、9月下旬にも南側で護岸工事を始める方針だというのである。4月からの北側のK9護岸工事は仮設工事で、わずか100メートルで止まっており、中央部の捨石部分の両側には、根固用袋材を置いただけである。今後、被覆ブロック、消波ブロックに置き換えなければならない。9月末に南側のK1護岸、N5護岸に捨石投下が行われるとしても、仮設工事で、被覆ブロックに置き換えなければならないのだ。今、ケーソン(護岸工事に使われる巨大構造物)の置き場の取りやめや作業の全面見直し作業が始まっているという。政府は設計概要変更申請を提出して知事の承認を受けなければならない。決して工事は順調には進んでいない。それどころか難航しているのに、着々と進められているように見せかけているのである。
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基地反対の「オール沖縄」の結束は弾圧で崩せない
 辺野古新基地建設に反対する闘いは、いかなる弾圧にもひるむことなく続けられている。沖縄平和運動センター議長の山城博治さんが、不当長期拘留された時も、闘いは弱まるどころか、一層団結を固め、繰り広げられた。現在、山城さんの裁判が行われており、山城さんは辺野古の闘いの現場に出られないが、反対運動は変わらず続けられている。「沖縄に基地はいらない」という民意で結束した「オール沖縄」の強さだ。
 翁長知事は何度もアメリカを訪れ、沖縄に基地が押しつけれてきた歴史、そして今も沖縄県民の民意を無視して辺野古に新基地が造られようとしていることを、アメリカ市民、議員に訴えてきた。その成果も出始めている。
 現在、日米の自然環境団体が米国防総省などを相手取って起こした訴訟が継続中である。沖縄周辺に生息するジュゴンをめぐる訴訟である。地裁では「辺野古の工事中止を命じる法的措置がない」という判決が出された。控訴審は8月21日、地裁判決を破棄し、地裁でもう一度審理するよう差し戻した。実際、辺野古沖周辺で確認されたジュゴンの行方がわからなくなっている。音に敏感なジュゴンにとって、工事によるダメージは大きいと考えられる。原告側は「差し戻し審によってジュゴン保護の問題だけではなく、基地建設そのものの問題点も明らかにできる」としている。
 沖縄県民は沖縄戦の教訓として「基地がある限り平和は来ない。軍隊は住民を守らない」と学んだ。戦争は二度としてはならないと。沖縄戦の時、日本軍のいる壕では無惨な「集団自決」が行われた。家族で殺し合った惨劇は、生き残った人々の心に大きな傷を残した。だから今、新たな基地を絶対に許してはならないと反対運動を展開しているのである。工事が進まないのも、その闘いがあるからだ。かつて「憲法9条のある日本に復帰しよう」と復帰を闘い取った沖縄県民。復帰後も基地を押し付けられ、「平和は闘い取る以外にない」と力を合わせている。沖縄県民と連帯して、辺野古新基地阻止を訴えよう。 (沢)
  
  
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