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日本新聞2017年9月20日、4228号より
  
朝鮮高校無償化裁判 東京地裁が除外認める不当判決
国家権力の過ちをただすことを放棄し、国の主張丸のみの東京地裁判決。すべての子ども達に教育を受ける権利を、朝鮮高校に無償化を
  
 9月13日、東京地裁は朝鮮高校無償化裁判で、朝鮮高校への無償化適用除外は不合理とは言えない、と訴えを退ける不当判決を言い渡した。この訴訟は、2014年2月17日に東京朝鮮中高級学校の高級部に在籍していた生徒62名が就学支援金不支給を理由として提訴した国家賠償請求訴訟である。
 憲法には、すべての子どもが等しく教育を受ける権利があると明記されている。日本で生まれ育っている朝鮮学校の生徒達にも、その権利は当然保障されなければならない。
 2010年4月から民主党政権のもとで「高校無償化」が始まった。
 これは、公立高校の生徒には授業料の「無償化」、私立高校の生徒には就学支援金(公立高校の授業料相当額)を支給する制度である。民主党政権は、外国人学校などには次々「無償化」を適用したが、朝鮮高校だけは保留し続けた。そして第二次安倍政権の発足直後、下村文科大臣は朝鮮高校の不指定を決定したのである。
 これに対して、朝鮮高校の生徒たちは貴重な学校生活の部活動などを削って、街頭で朝鮮高校「無償化」適用を訴え、情宣活動・署名活動を行った。しかし生徒たちの訴えに耳を貸そうともしない政府に対して、高校生自らが原告となって訴訟を起こしたのである。保護者達も子ども達を危険にさらすことにならないかと、考えに考えた結果の訴訟である。
 その結果が今回の不当判決である。三権分立など崩壊し、国の偏見・差別をそのまま判決に記すという恥ずべき判決である。
  
怒りを落胆を越え、「勝つまで闘う」と団結固める
 弁護団は即日出した声明で「本判決は、結論においても論理においても明らかに誤った不当極まりないもの」と指摘している。
 弁護団の、「朝鮮高校が該当していた規定ハの削除は無効、規定ハの削除による不指定処分は違法である」という指摘を全く無視している。始めから朝鮮高校を「無償化」から除外するために、規定ハを削除し、朝鮮高校の存在すら抹消しようとしたのである。このようなことが認められるわけがない。
 また、教育で政治的外交的な判断はしないと言いながら、下村文科大臣は「拉致問題に進展がない」などを理由として除外を決めた。まさに政治的外交的理由で決定されたことを、判決では認めていない。これは明白な事実誤認である。
 判決は、東京朝鮮学園が規定13条に適合しない理由について検証していない。“朝鮮学校は朝鮮総連の不当な支配を受けている”などという偏った報道や国の主張をうのみに文科大臣の認定を合理的なものと認めた。これは文科大臣の裁量を無制限に認めたもので、明らかに誤りである。
 大阪判決では朝鮮高校に対する「無償化」除外は不当だと、朝鮮学園の勝訴となった。裁判長は朝鮮学校にもでかけて自ら判断した。広島、東京は国の主張丸のみで、朝鮮高校の生徒たちの思いを踏みにじる不当判決を下した。
 判決の夜、“朝鮮高校の子ども達に笑顔を!”と開かれた集会では、「このような判決は到底受け入れられない」という怒りの声とともに、「勝つまであきらめない」と力強い発言が続いた。
 朝鮮学校に通う誇り高い子ども達が平等に教育を受けられる日まで、力を合わせて闘おう。 (沢)
  
  
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