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日本新聞2017年10月11日、4231号より
  
衆院選 戦争反対、原発反対の意思表示を
安保賛成・改憲賛成の「希望の党」は新しい政治とは無縁。戦争反対、原発反対で一致協力し、民意無視の安倍政権の悪政を終わらせよう
  
 10日告示、投開票22日の総選挙。
 今回の選挙は「森友・加計問題」について問うために野党が求めた臨時国会の開催が決まった直後に、安倍首相が解散宣言をし、総選挙に踏み切ったものである。結局は「森友・加計問題」について議論することを避けたことは明らかである。「北朝鮮のミサイル発射」について、Jアラートを鳴らし不安を煽っておきながら、解散で政治の空白を作るとはどういうことかと野党から批判の声があがっている。「脅威」が本当であれば、解散・総選挙などやっていられる状況ではないだろう。
 安倍首相が解散・総選挙を発表するのを待っていたかのように、小池都知事は「希望の党」を結党し、代表となった。「しがらみのない政治」をキャッチフレーズとし、安倍政権に代わる新しい政治を宣伝した。自民党を離党して、「希望の党」に鞍替えする議員も続出した。前原民進党は「希望の党」に合流することを決めた。民進党としての公認はないと。前原代表は「どんな手段を使っても、安倍政権を替えなければならない」と言うが、戦争賛成勢力では安倍政権を替えたことにはならない。「希望の党」は安保法賛成、改憲賛成を踏み絵とした。そうでない候補は公認しないと言ったのである。結局「希望の党」には、維新の会、自由党、日本のこころ、民進党の改憲派が合流した。民進党は、「希望の党」合流派と、無所属で立候補する人達と、安保法、改憲に反対の「立憲民主党」を結党した人たちとの3つに分かれた。
 「立憲民主党」と共産党と社民党の3党が、安保法反対、戦争反対で一致し、総選挙を共闘態勢で闘うことで合意した。
  
総選挙で戦争反対の意思表示を
 以上のような情勢の下で突入した総選挙である。私達有権者はこの選挙にどう臨むべきか。
 「希望の党」は結党当時、原発ゼロも掲げたが、その中には「安全性を確保した原発は有効活用」という文言もあった。これでは原発ゼロではない。「原発ゼロ」と言えば票が入るだろうと、市民をバカにした態度である。政策協定書に掲げた10項目で、原発のことは触れられていない。つまり、「希望の党」と合流するには原発については再稼働でも何でもいいが、安保法と改憲には賛成でないとダメだということだ。自民がそのまま政権を維持しても、「希望の党」が議席を奪っても、改憲、戦争への道には何ら変わりがないのである。
 安倍政権を終わりにすることは、戦争への道を終わりにすることである。基地反対を闘う沖縄県民と心を一つに闘うことである。ことさらに「北朝鮮のミサイルの脅威」を喧伝し、軍備増強を当然だとばかりに世論操作する。安倍首相は「日本とアメリカは100%一致している」と豪語した。100%一致の中味がアメリカの欠陥機を法外の値段で買わせられ、自衛隊が米軍の一部隊として戦わせられるのでは、決して認められない。
 この総選挙に600億円の税金が使われるという。政治屋による政変劇に惑わされるのではなく、主権と人権、命を守る勢力を見極め、意思表示をしていくことが大切である。 (沢)
  
  
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