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日本新聞2017年10月18日、4232号より
  
沖縄高江で米軍ヘリ炎上大破、米軍は撤退を
民家まで200メートルの牧草地に横たわる黒焦げの米軍機。「辺野古新基地建設反対」を訴え選挙戦を闘う沖縄県民の思いを踏みにじる大惨事
  
 11日、米軍普天間基地所属CH53E大型輸送ヘリコプターが飛行中に出火し、沖縄県東村高江の牧草地で炎上大破した大惨事が起きた。最も近い民家からわずか200メートルの距離で、一歩間違えれば民家に墜落して炎上という恐ろしい事態も考えられる。牧草地の持ち主は「どこに落ちていたかわからない。もう少しで死んでいた」と話している。人命の被害はなかったものの、被害は大きい。牧草地では牛やヤギのえさになる乾燥した草を売って生計を立てており、今が収穫時期のピークである。米軍機墜落炎上で油も流出し、「もう飼料用としては使えない」と憤っている。
 翁長知事も事故現場にかけつけ、「強い憤りを感じている」と抗議の意を示し、同型機の飛行中止を求めた。一夜明けた12日、米軍機は黒焦げの無残な姿をさらし、事故の壮絶さを示している。CH53ヘリは全長30メートル、兵員55人を輸送可能な最大級のヘリである。その巨体が牧草地の真ん中に落ちて炎上したのである。米軍もA級と認定した大事故である。
  
人命軽視の結果、相次ぐ米軍機事故
 2004年、沖縄国際大学にCH53が墜落した事故があった。その時、ヘリの部品に放射性物質が含まれていることが明らかになっている。今回も現場周辺を十分に調査しなければならない。昨年12月には普天間所属のオスプレイが名護市安部の民家に近い浅瀬に墜落、大破した事故があった。その事故から1年も経っていないのである。沖縄県は再三にわたって米軍に抗議しているが、一向に改善されない。沖縄県民の命を尊重する姿勢は全く見られないのである。問題はこのような事故がいくら繰り返されても、政府が米政府に対して抗議さえしないことである。日本政府は日本に住む人たちの人命を守らなければならないのに、それよりも米政府の意向を重視している。これでは何も解決しない。
 今回事故のあった高江は、オスプレイのための新たな大型ヘリパッドが高江の村落を取り囲むように造られることに、住民が座り込み抗議行動を続けてきたところである。ところが政府は高江住民の抗議に対して、耳を貸すどころか、全国から機動隊を動員して暴力的に排除するという弾圧に出たのである。ヘリパッドが完成してオスプレイが飛び交えば、高江に人が住めなくなる。住民の願いは、安心して住める高江を守ってほしいという、ごく当たり前の要求である。実際、ヘリパッドができてオスプレイが高江の村落の上空を飛び交うようになり、子ども達は眠れなくなり、小さな子どものいる家族は数家族、高江を離れた。美しい山原の森に囲まれた高江で子ども達を育てたいとやってきた家族が、無念な思いで高江を去っていったのである。
 オスプレイに囲まれた高江に思いをめぐらすのではなく、安倍首相は沖縄の慰霊祭のあいさつで「沖縄の基地負担は2割軽減された」とうそぶいた。「基地強化を許しておいて何を言うか!」という沖縄県民の怒りは当然である。
 辺野古新基地建設に反対し、米軍基地撤去を求めるものである。 (沢)
  
  
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