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日本新聞2017年10月25日、4233号より
  
衆院選 自公3分の2超、改憲許さぬ運動を
「国民の信を得られた」と悪政に拍車をかける安倍政権。希望、維新等8割が改憲勢力。改憲阻止、悪政ノーの市民運動を前進させよう
  
 衆院選の結果、自公が312議席(10月23日午前8時段階)と3分の2議席を超えた。安倍首相は「国民の信を得られた。ひとつひとつの政策を進めていきたい」と述べたが、果たして選挙結果がイコール“国民の信を得た”ことになるのだろうか。
 今回の選挙はさまざまな政治劇が展開された。大きくは「希望の党」なるものの出現である。小池代表は「しがらみのない政治」とアピールした。本質は自民党の別働隊で、安保法制と改憲賛成が党公認の条件であることからも明らかだ。「自民政治を終わりにしよう」と訴えながら、自民を助け、野党票をかすめ取る役割を担ったのである。民進党の前原代表がこれに一役買って出て、「希望の党」への合流の方針を出し、民進党解体の様相を呈した。立憲民主党が名乗りを上げ、立憲民主、共産、社民の共闘となったが、急ごしらえの不十分なものとなったことは否めない。
 こうした中、立憲民主、共産、社民の候補、そして無所属の反自民候補に自公政権に終止符を打とうという有権者の強い思いが寄せられたのである。有権者の思いに応えて、立憲民主、共産、社民は、「森友・加計問題」に明らかな腐敗した政治、「北朝鮮の脅威」の名の下に改憲して戦争に向かう政治に歯止めをかけるため結束しなければならない。
 小選挙区制は実に不合理な制度である。2014年の衆院選は戦後最低の52.66%の投票率で、自民党の得票率はわずか24.49%だったにもかかわらず、議席占有率は61.1%だった。一つの選挙区から1議席選出のため、莫大な票が死に票になってしまうのである。これでは民意を十分に反映させることはできない。これも投票率を下げている一因と言える。有権者からも「小選挙区制を変えなければダメだ」という声が上がっている。今回の衆院選は前回よりは投票率が上がったとはいえ、戦後2番目に低い投票率となった。
 しかし、このように不利な選挙制度の中、沖縄では4つの区のうち、1区赤嶺候補、2区照屋候補、3区玉城候補が基地反対を高らかに訴えて議席を獲得した。残念なことに4区の仲里候補は惜敗したが、「基地はいらない」これが沖縄の民意だとはっきりと示した沖縄の闘いに学ぶところは大きい。
  
改憲を阻止し反戦運動の前進を
 今回、自民、公明、希望、維新などの改憲勢力が8割と勢力を増やし、実に危険な状態である。自民党は選挙前から「結果を受け、秋に臨時国会を召集し、党として憲法9条の改正原案を示す」と示唆していた。解散、総選挙で「森友・加計問題」の不正をうやむやにし、「北のミサイル脅威」を前面に打ち出し、「圧力しかない」とトランプ米大統領と歩調を合わせ、武力攻撃も辞さない姿勢を示す安倍政権。これでは日本が標的とされることは避けられない状況となる。この危険な政権が続投となった今、何としても改憲を阻止し、戦争への道を止めなければならない。命がないがしろにされる政治をストップさせよう。
 ここからが闘いである。 (沢)
  
  
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