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日本新聞2017年11月15日、4236号より
  
日米首脳会談 「強固な日米軍事同盟」を宣言
「北朝鮮への圧力を最大限まで高めることで完全に一致」と安倍首相。米国からの武器の更なる購入も約束。米追随で戦争に向かう危険
  
 トランプ米大統領はアジアの国々を訪問した。5日に来日し、トランプ大統領とゴルフをしたりして9時間半を共に過ごした安倍首相は「半世紀を超える日米同盟の歴史で、首相同士がここまで濃密に、深い絆で結ばれた一年はなかった」と述べた。
 問題は中味である。今回の日米首脳会談で重要な点は、まず、「対北朝鮮」問題である。トランプ大統領は「強さを通じて平和を求める」と主張している。安倍首相は「『北朝鮮』に対して最大限まで圧力を高めることで完全に一致した」と公言している。トランプ大統領は「強固な日米同盟を世界に発信する」と言っている。フランス、ドイツ、中国、ロシアなど世界の国々が「圧力でなく対話を」と主張している中で、「最大限の圧力で一致した」と公言する安倍首相。これでは、日本はアメリカと共に戦争するのかと、世界の国々に警戒されることになる。トランプ大統領が日本の次に訪れた韓国では、文大統領は「対北朝鮮は平和的に解決」「朝鮮半島での軍事衝突はダメだ。韓国の事前同意なしに軍事行動はあり得ない」「日米韓三国軍事同盟の水準に発展することは望ましくない」と語っている。
 「北朝鮮問題」の本質は朝鮮戦争がいまだに「停戦協定」であり、終わっていないことにある。戦争を終わらせ、平和協定を結ぶことが解決への道である。日本がアメリカにくみすることは、問題をさらに悪化させ、世界の平和に逆行することである。安倍首相は「もっとアメリカの武器を買うように」というトランプ大統領に応え、「イージス艦も米国からさらに購入するだろう」と言っている。イージス艦は1隻1700億円もする代物である。日本政府は、オスプレイなどの欠陥機をアメリカでの価格の4倍もの法外な値段で購入しているのである。
 貧富の格差が広がり、給食しか食べれない子どもたちもいるのに、税金から巨額を投じて米国の武器を買う必要があるのか。高齢者の貧困世帯が増えているのに、何のための軍備増強なのか。政府がやろうとしていることを見定めなければならない。
  
日本市場の開放を求めたトランプ大統領
 トランプ大統領は首脳会談で、対日貿易赤字の是正が重要だとし、日米間の貿易・投資の拡大を求め、日本市場の開放を求めた。トランプ大統領はTPPから離脱したが、二国間交渉でTPPより更にアメリカに有利な条件を受け入れさせる考えなのである。アメリカの農産物や牛肉、豚肉などが低関税あるいは関税が撤廃されて日本に入ってくれば、日本の農畜産業は壊滅の危機にさらされることは間違いない。そして安倍政権が日本の農業を守ってくれることなど期待できない。
 ゴルフをして、豪華な会食を何度もして、トランプ大統領の接待にどれだけの税金が費やされたのか。そして話されたことは米国からの武器購入、市場開放、「イバンカ基金」に57億円など、いずれも私達の足しにならないものへの税金投入である。辺野古新基地に関しては「辺野古以外にない」と合意したという。一体だれのための政治なのか、怒りの声をあげる時である。日本が戦争に向わないよう、反戦の世論を高めていかなければならない。 (沢)
  
  
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