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日本新聞2017年11月22日、4237号より
  
東海第二原発の20年運転延長・再稼働反対
原発そのものが危険なのに、寿命を超える60年運転を強行しようとする原電、それを認める規制委。福島から何も学ばない愚行やめよ
  
 日本原子力発電(原電)が東海第二原発の運転20年延長を申請する方針だと11月1日に明らかにされた。
 東海第二原発は1978年に運転開始。もうじき40年になる老朽原発である。それを20年延長させて60年も運転させるという無謀な計画である。2011年の東日本大震災でも被災し、配管などが汚染されている。茨城県は当時の東海原発周辺の放射線被ばくのデータを消してしまったために実態は不明だが、高線量に汚染されたことは否定できない。住宅密集地の近くであり、勝田まで11キロ、水戸まで20キロ、そして東京から100キロである。東海原発で事故が起きれば首都壊滅の危機にさらされるのである。
 原電と茨城県と東海村、日立市、常陸太田市、那珂市、ひたちなか市で原子力安全協定が結ばれている。それに「施設の増設などの際、原電は事前に県と村の了解を得る」と明記されている。市村長側は「水戸市を加えた5市を、東海村と同等の扱いにする」ことを求めている。当然の要求だ。
  
東電福島原発事故を教訓にせず惨劇を繰り返すのか
 東海第二原発は来年で運転開始から40年になる。40年を超える原発の運転には原子力規制委の許可が必要である。現在再稼働の審査がほぼ終了したところで、10月26日には審査がほぼ終了している。次は20年運転延長延長申請をしようとしている。
 東海第二原発は沸騰水型で、福島第一原発と同型である。同型基はは特に廃炉が叫ばれている中で、運転延長は国内世論に全く逆行している。
 このような暴挙に対し、反対署名活動が行われ、6万筆の署名が東海村長、茨木県知事、原電社長の3者に提出された。地元住民ははっきりと運転延長反対、再稼働反対の意思表示をしている。
 日本原電は電力会社に電気を売って営業している会社である。手持ちの原発が動かなければ経営が困難になる、そこから再稼働の方針が出てくる。
 現在、日本原電所有の原発で廃炉作業に入っているのは、東海原発と敦賀原発1号機である。日本原電が廃炉のために用意しておくべき金額は1800億円、これに対して現在187億円しかないという。敦賀原発3、4号機の建設に流用したというのである。安全よりも儲けが第一の体質が浮き彫りにされる。
 東電福島第一原発の事故は今も続いている。高線量の放射性物質は環境中に放出され、原発敷地内の貯蔵タンクもどんどん増えている。収束作業に携わっている労働者の被ばくは深刻である。子どもの甲状腺がん・疑いは190名を超え、大人の健康被害も大きな問題である。このような状況の中、「2020年のオリンピックまでに避難者は一人もなくすと、高線量の地へも帰還させようとしている。
 原発の危険性は明らかである。今、その実際を広く知らせなければならない時なのに、60年までの運転延長、再稼働へと動いているのが政府、電力会社である。
 東海原発運転延長、再稼働反対!命を守る政治を求めよう。政府は原発反対の民意を尊重し、再稼働ではなく、東電福島原発事故収束を第一にすべきである。 (沢)
  
  
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