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日本新聞2017年11月29日、4238号より
  
政府が辺野古護岸工事加速の暴挙
辺野古新基地反対は沖縄県民の民意。米軍に命を奪われる犠牲者が後を絶たない。「基地ある限り人権さえ踏みにじられる」と怒りの声
  
 政府は11月6日から、辺野古新基地建設のための新たな護岸工事を始めた。そして14日には国頭村奥港にダンプカー約50台分の石材を積んだ台船が接岸し、石材を荷揚げした。奥は189人が暮らす集落で、4割が高齢者である。大型トラックが頻繁に行き来することは、住民を危険にさらすことであり、「家を出るなということか」と怒りの声が上がっている。
 先の衆院選でも、沖縄の4選挙区のうち3選挙区までが基地反対の候補が議席を獲得した。沖縄県民はこれまでも一貫して、基地反対の意思を示している。翁長県知事、稲嶺名護市長を支持し、辺野古新基地建設反対の運動を進めている。来年2月の名護市長選、秋の県知事選を前に、基地建設を既成事実にするために政府は反対の声を無視して強硬手段に出ているのである。
 琉球新報は15日の社説で「知事は新基地建設を阻止するためにも埋め立て承認の撤回を急ぐ必要がある。知事は8月の県民大会で『工事を強硬に推し進める状況は、必ず埋め立て承認撤回につながっていく。撤回の時期を私の責任で決断する』と述べていた。決断する時期は既に来ている。埋め立て承認撤回の時だ」と記している。
 県民が一枚岩のように団結するために、知事はあらゆる権限を使って、基地建設を阻止してほしい、それが県民の願いである。米軍基地があることで、沖縄県民の人権は踏みにじられ、命さえも奪われてきた。それは今も続いているのである。
  
人権を取り戻すために基地反対を闘う沖縄県民
 16日、那覇地裁で、元米軍海兵隊員で当時軍属の男による、うるま市女性暴行殺害事件の公判が行われた。被告は「殺意はなかった」と繰り返し、「強姦したくなったから鉛の棒で女性を殴って、気絶しなかったからナイフで刺して殺し、雑木林に捨てた」と言った。すべては偶然起きたことで全く殺意はなかったと罪の軽減を請うたのだ。あまりにもひどい。そしてこのような事件がこれまでに何度も繰り返されてきたのである。何の人権もないかのように。二度とこのような無残な事件が起きないように、沖縄県民は基地のない沖縄を克ち取る闘いを続けている。19日には米海兵隊員が飲酒運転していた米軍トラックが軽トラックにぶつかり、61歳の男性が死亡した。米軍による無法ぶりはとどまるところを知らない。
 11月20日には沖縄平和運動センター議長の山城さんの「器物損壊」事件の公判が行われた。山城さんは「山に入るために苦労して獣道を整備していったが、防衛局が私たちが整備した道に勝手に米軍用の危険きわまりないカミソリが付いた有刺鉄線を張り巡らせてしまった。私はやむをえず、有刺鉄線を引っ張っている針金を切ったにすぎない。沖縄の地は沖縄の人たちのものです。何故、沖縄だけがこのような目にあうのですか?沖縄には憲法は保障されないのですか?私たち沖縄の人間は、怒りと悲しみで、この不条理に抵抗してきたのです」と必死に訴えた。山城さんの叫びは沖縄県民一人一人の叫びである。
 基地のない平和な沖縄、平和な日本にするために共に訴えよう。 (沢)
  
  
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