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日本新聞2017年12月6日、4239号より
  
大飯原発3、4号機の再稼働に反対
福井県知事が再稼働に同意。半島先端の大飯原発で事故が起きれば避難は難しい。福島の汚染水問題も解決できぬまま再稼働急ぐ政府
  
 11月27日、福井県の西川知事が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働に同意した。おおい町と福井県議会は同意しており、知事の同意で地元手続きは完了したとしている。現在、原子力規制委が最終確認手続きの使用前検査を行っており、問題がなければ3号機は来年1月中旬に、4号機は3月中旬に再稼働するというのである。福井県知事は再稼働を福井県の役割と考えているというのだから、初めに再稼働ありで、安全が担保されたかどうかは二の次である。知事が同意したから地元手続きは終わったというのは、暴論である。7月におおい町で町民説明会が行われたというが、関電、経産省、内閣府の担当者は具体的事例には全く答えない。審査したという原子力規制委からは説明に来なかったのである。これではあまりにも無責任ではないか。
 大飯原発は大島半島の先端にある。事故が起きれば、周辺住民は「青戸の大橋」という橋を渡るか、半島の付け根に迂回するしかなく、避難はパニック状態になるのは目に見えている。説明会もアリバイ的なもので、住民が納得できるものではなかった。
 すでに高浜3、4号機、川内1、2号機、伊方3号機が稼働している。そして大飯3、4号機を稼働させようとしている。
 11月24日に日本原子力発電(原電)は、来年11月に運転40年になる老朽原発の東海第二原発の運転20年延長を原子力規制委に申請した。原子力規制委はその名とは全く違って、原発を規制するどころか、どんどん審査合格にして再稼働のお墨付きを与える御用機関である。挙句に、「適合判断であり、安全だと言ったのではない」などと平気で言うのだ。
  
東電福島第一原発の事故収束の見通し立たず
 では今、東電福島第一原発はどうなっているのか。安倍首相が言ったように「汚染水はブロックされている」のだろうか。地下水抑制のためとして、345億円もの国費を投じて、2014年6月から建設を始めた凍土壁なるものが作られた。何度も何度も失敗して、今年8月22日に残りの7メートルの凍結を始めたという。しかし、大雨が降れば建屋に流れ込む地下水の量は、昨年初めで1日当たり推定190トン、凍土壁で目標100トンとしていたが、今年10月の平均は1日当たり310トンである。1〜4号機の建屋地下には、放射性セシウム1リットル当たり数千万ベクレルの高濃度汚染水が約6万トンもある。再び地震に見舞われたらひとたまりもない。敷地内の大型タンクに貯められている汚染水は100万トンを超え、大型タンク約800基に及ぶ。タンクをさらに増設するというが、このように事故収束の見通しすら立っていないのが実情である。
 政府がやるべきことは原発再稼働ではなく、原発からの撤退である。再び福島の大惨事を繰り返すことは絶対に避けなければならない。そして被害者に対する補償を責任を持って行うべきである。次の世代、その次の世代に解決不可能なマイナスの遺産を決して残してはならないのである。 (沢)
  
  
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