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日本新聞2017年12月20日、4241号より
  
広島高裁が伊方原発3号機運転差し止め決定
地裁判決をくつがえし、火山の危険性を指摘し、原子力規制委の判断を不合理と批判した勇気ある判断。全国の原発訴訟に大きな影響
  
 13日、広島高裁・野々上裁判長は松山・広島両市の住民が求めた仮処分申請の即時抗告審で、2018年9月30日まで四国電力伊方原発3号機の運転を認めない決定を出した。住民の申し立てを棄却した3月下旬の広島地裁判決をくつがえす画期的な判決となった。
 伊方原発3号機は10月から定期検査のため、現在運転停止中である。四国電力は来年2月20日の営業運転再開を目指していたが、今回の判決で不可能となった。伊方原発3号機は、軽水炉でMOX燃料を燃やすという危険なプルサーマル運転をしていた。プルトニウム貯めこみで、核武装をねらっているのではという国際社会からの警戒をそらすために、政府はプルサーマル運転の原発再稼働に力を入れている。伊方原発3号機の運転差し止めは、原発推進政策に大きな打撃となるだろう。
 広島高裁は火山の及ぼす危険性を重視した。野々上裁判長は熊本県・阿蘇カルデラで大規模噴火が起きた際に「火砕流が到達する可能性が小さいとは評価できず、(原発)立地には適さない」と判断した。「四国電力の想定は過少」と指摘し、原子力規制委委員会の判断を「不合理」とし、「住民らの生命、身体に対する具体的な危険の恐れが推定される」と断じた。「安全性が立証されない以上、運転を差し止める」という判断は至極当然なものである。原発から約100キロ離れた広島市の住民にも広域被害の恐れを認めたことも大きく評価できる。被爆地広島でこのような判決が下されたことは実に意義深い。
 伊方原発は細長い佐多岬半島の付け根にあり、事故が起きた場合、原発の西側に暮らす約5000人の住民の避難は非常に難しい。原発があること自体が問題なのである。
 今回の判決は、阿蘇山の直近で川内原発の再稼働を強行している九州電力に対する住民の反対運動や全国の原発反対の運動を大きく励ますものである。
  
政府は、命を守る広島高裁判決を重視せよ
 広島高裁判決に対して福島の原発事故の被害者は「われわれのような犠牲者を二度と出さないためにも、差し止めは正当だ」「こんな苦しみは誰にも経験させたくない。伊方原発も廃炉にすべきだ」「より安全に配慮した裁判所の判断に賛成だ。原発はもうたくさん」「素晴らしい決定。同様の仮処分や訴訟が争われている他の裁判所も今回の決定に立ち返り、勇気をもって判断してほしい」と口々に語った。
 東電福島第一原発事故は大きな被害を及ぼし、いまだに収束せず、被害を拡大し続けている。
 被ばくによる健康被害、増える一方の汚染水、海へ、大気中へ拡散される放射性物質、収束作業にあたる作業員の被ばく、生活が困窮する避難者、そして高線量のまま手をつけられない爆発現場、原子炉内部…。問題は山積みで解決の目途も立っていない。にもかかわらず、政府がやっていることは原発再稼働、高線量の地へも帰還させる政策である。政府のやるべきことは、被害者の声を真剣に聞くことである。二度と被害者を出さないためにも、原発推進政策をやめ、命を守る政策へと大きく転換する時である。 (沢)
  
  
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