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日本新聞2017年12月27日、4242号より
  
不戦の9条捨て去る憲法改悪許さぬ運動を
自民が自衛隊明記の改憲論議始める。衆院で改憲勢力8割の勢いで「戦争する日本」に転じようとねらう安倍政権。反戦運動の前進を!
  
 改憲の動きが加速している。自民党憲法改「正」推進本部は20日の全体会合で、改憲についての論点整理を示した。
 重要な点は自衛隊明記に伴っての2案である。ひとつは9条の1項と2項を残したまま自衛隊を明記する、もう1案は戦力不保持の2項を削除して自衛隊を明記、である。憲法9条1項は、戦争を永久に放棄することを明記している。2項は戦力不保持、交戦権を認めないことを明記している。9条と自衛隊とは全く矛盾しており、共存できないものである。それを、9条を残すか、2項だけを削除するかと、論点をそらしている。安倍首相は1項も2項も残すとしているが、戦争放棄、戦力不保持と自衛隊とは全く相容れない。それを並べること自体、だまし以外の何物でもない。
 自民党の改憲草案はもともとは、国防軍を設置するものであった。しかし新たに国防軍をつくるということには抵抗が大きい。いよいよ日本は戦争に向かうことになるのかという警戒心をそらすために、自衛隊の明記と変えたのである。「自衛隊なら今もあるのだからいいだろう」と容認する人が増えると見込んだのであろう。
 だまされてはいけない。自衛隊が憲法に明記されることは明らかに憲法違反である。明記されれば自衛隊の保持が憲法上の義務になる。そして自衛隊の保持のためとして、兵役の義務が課されることになるのである。
 結局、自衛隊の明記を許すことは9条を葬り去ることとイコールなのである。
  
軍備増強、戦争へと向かう安倍政権
 今、北朝鮮(以下、朝鮮)からの漁船が漂流し遺体が次々発見されていると報じられている。「北朝鮮の軍だと記してある」「漁具しかなく武器はない」「無人島の電化製品を盗んだ」など報じられたが、朝鮮の漁民が漁をして遭難したものと思われる。それとミサイル発射と結び付けて、危険を煽っている。
 2018年度の予算案で防衛費は5兆1900億円の見込みで、過去最高を更新する。「北朝鮮のミサイルの脅威」に対応するためとして、ミサイル防衛システムを強化するとしている。アメリカが朝鮮と「休戦協定」ではなく「平和協定」を結び、戦争を終わらせることが解決の道である。アメリカは大規模な米韓合同軍事演習で朝鮮を挑発し、安倍首相は朝鮮対策で「アメリカと全く一致」と強調し、日米韓合同軍事演習を行い、朝鮮に避難されている。
 陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」2基の導入が19日、閣議決定され、陸上自衛隊の新屋演習場(秋田市)とむつみ演習場(山口県萩市)への配備が見込まれている。地元では不安と反対の声が上がっている。「北朝鮮の脅威」を宣伝し、軍備増強して戦争へと向かう、危険な動きに歯止めをかけなければならない。
 天皇を元首とし、9条を投げ捨て、いつか来た道・戦争へと突き進もうとする安倍政権にはっきりとノーを突き付けよう。若者が戦場に送られる日を来させないため、反戦・平和を訴えよう。 (沢)
  
  
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