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日本新聞2018年1月1日、号外より
  
市民運動の団結で悪政に終止符を
種子法廃止、辺野古の新基地建設強行、共謀罪強行可決、そして憲法改悪へと向かう安倍政権。命を踏みにじる悪政を打ち破る運動を!
  
 新しい年が明けた。どのような1年になっていくのか、いや、どのような1年にしていくのか。
 安倍内閣は実に第4次を数える長期政権となった。その間の悪政ぶりは枚挙にいとまがない。第1次安倍内閣は2006年9月26日から翌年8月27日までの1年足らずの短期間であったが、その間に教育基本法の改悪をやってのけた。「国を愛する心」の評価、「日の丸・君が代」の強制、国家権力が教育内容と方法に無制限に介入、ふるいわけ教育へとつながる大改悪である。そして2012年12月26日からの第2次安倍内閣以来、第4次安倍内閣の今日まで、悪政の限りである。
 「日本を世界で最も大企業が活動しやすい国にする」と言い、そこに最も力点を置いてきた。「大企業が潤えば賃金も上がる。雇用も増える」という名目で。ところが名目の方は全く実現せず、企業は潤った分で内部留保金を貯めこみ、雇用も増やさず、賃金も上げない。正規雇用は減り、増えているのは無権利な非正規雇用こみである。
 住民税の増税、相続税の増税、高齢者医療費の負担増、40歳から64歳までの介護保険料引き上げ、児童扶養手当減額、主婦年金廃止、配偶者控除廃止、難病患者の本人負担の大幅引き上げ等々、生活は圧迫される一方である。
 森友・加計問題に明らかなように、長期政権による政治の私物化ははなはだしい。にもかかわらず衆院選の結果が出ると安倍首相は「国民の信を得た。どんどん具体的に進めていく」と悪政が支持されたかのように言い放った。小選挙区制という選挙制度にメスを入れない限り、死に票が多くなり、民意が反映されない結果となる。決して自民党が国民に支持されているわけではない。自民党は48%の得票率で78%もの議席を獲得している。投票率は53.7%で2人に1人の投票なのだから、自民党は全有権者の4人に1人の得票しかないのである。「信を得た」とは程遠いのが実際である。
  
戦争への道をひた走る安倍政権
 昨年4月14日、参院本会議で種子法廃止案が自公などの賛成多数で強行可決された。種子法は稲、麦、大豆などを対象としたもので、優良な種子の生産と普及を保障するものである。廃止されたことによって、農家は遺伝子組み換えの種子をこれまでの5倍以上もの高値で購入させられることになりかねないのである。食の崩壊は国の崩壊につながる一大事である。政府は農業をはじめ、日本の産業を守る気などないのである。
 6月15日には参院本会議で共謀罪法案が強行可決された。行動していなくても、準備した、共謀したと判断されれば罰せられる、まさに治安維持法の再来とも言える悪法である。ファシズム、暗黒社会への突入を意味するものである。
 今、政府はアメリカからの武器を法外の高値で次々購入している。世界の国々が朝鮮との対話の道を主張している中、アメリカと日本は「最大限の圧力」で一致しているのである。「北朝鮮対策」という大義名分のもと、大手を振って軍事費を増大させている。そして次は憲法改悪だと、自民党憲法改「正」推進本部は9条と自衛隊とは明らかに矛盾している。自衛隊を明記するなら9条を放棄するしかない。それを9条を残して自衛隊を明記するというのだから、だまし以外の何物でもない。
 平和憲法9条を守り、反戦、反原発の運動を前進させるため、団結を克ち取る1年にしていこうではないか。 (沢)
  
  
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