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日本新聞2018年1月10日、4243号より
  
原子力規制委 東電の柏崎刈羽原発「適合」決定の暴挙
東電の福島第一原発事故収束の見通しも立たない中で、東電の原発を合格にする規制委は解体すべき。原発ゼロ社会以外に解決のメドなし
  
 12月27日、原子力規制委員会は東電柏崎刈羽原発6、7号機が新規制基準に「適合」と決定した。柏崎刈羽原発は福島第一原発を起こした東電の原発で、その上、福島第一原発と同じ沸騰水型の原発である。沸騰水型の原発の「適合」判断は事故後初めてである。
 パブリックコメント(意見募集)に寄せられた意見では、「福島第一原発事故を起こした東電に原発を運転する資格はない」「“廃炉、賠償をやり遂げる”という東電の約束は口先だけ」「事故が起きれば賠償額は兆円規模。東電に賠償能力はない」などが多かった。つまり、事故の責任も取っていない東電に原発を運転させることに反対の民意が示されたのである。
 原子力規制委はこうした民意を全く無視して、東電の原発再稼働を容認したのである。原子力規制委は科学者の立場から、安全か否か、稼働可能か否かを判断するのではなく、政府の原発推進の方針に沿って結論を出す御用学者集団である。原発稼働で電力会社が儲かればいい、原発輸出で原発メーカーが儲かればいいという政府の意向に沿って、調査、判断しているにすぎない。だから老朽原発でも次々「合格」させるのである。
 
  
原発からの撤退が日本の取るべき道
 現在、稼働中の原発は関西電力高浜原発3、4号機と九州電力川内原発1、2号機である。四国電力伊方原発3号機は、定期検査で停止中、来年1月に再稼働の予定だったが、12月13日に広島高裁が運転停止を命じる画期的な決定をしたため、再稼働はできない。しかし、すでに新基準「適合」とされたのが、関西電力美浜原発3号機、大飯原発3、4号機、高浜原発1、2号機、九州電力玄海原発3、4号機である。そのうち大飯3号機、玄海3号機は3月、多い4号機、玄海4号機は5月に再稼働を予定している。
 今回「適合」とされた柏崎刈羽原発は2007年の中越沖地震で、変圧器の火災や放射性物質を含む水の漏洩など1200件を超えるトラブルを起こしている。原発の直下に活断層の存在が指摘されており、地盤ももろく、原発建設の際には「豆腐の上に原発を建てるのか」という反対の声があがったほどである。柏崎刈羽原発は中越沖地震のトラブル発生時に廃炉にすべきだったのである。再稼働などとんでもない。
 新潟県知事は「東電福島第一原発事故の原因の解明、事故の収束がなされないうちに、再稼働の判断をするなどあり得ない」と新潟県独自の検証委員会を設置し、調査を続けている。国会事故調の委員だったメンバーが中心となって、政府や東電がうやむやにしている事故の真相と原因の究明を行っているのである。
 福島第一原発の事故現場では、今も毎日約6000人もの作業員が収束作業にあたっている。被ばく作業である。福島の子ども達も甲状腺がんと疑いは193人と発表されているが、実際ははるかに多いと言われている。作業員の健康被害は発表されていない。汚染水の拡大、核燃料(デブリ)の困難な取り出しなど、問題は山積し、解決の見通しもない状況である。再稼働どころではなく、いかにして事故を収束させ、日本の原発を安全に廃炉にするかに取り組むべきなのである。
 政府の再稼働を推し進める政策に強く抗議する。 (沢)
  
  
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