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日本新聞2018年1月17日、4244号より
  
日本政府は戦争加害を認め謝罪と賠償を
「日本が真実を認め、被害者の女性たちに心から謝罪することが解決」と語る韓国・文大統領。政府は「慰安婦」など加害の事実を認め謝罪を
  
 10日、韓国の文在寅大統領は新年の記者会見で、2015年(朴槿恵大統領の時代)の日韓「慰安婦」合意について、「誤った問題は解決しなければならない。被害者たちの名誉と尊厳の回復に取り組む」と語った。文大統領は「日韓が公式的な合意をした事実は否定できない」とし、「『慰安婦』問題は真実と正義の原則によって解決するしかない」と述べた。
 2015年の日韓両政府の間で決められた日韓「慰安婦」合意は、日本が10億円拠出することで「慰安婦」問題を終わりにするというもので、元「慰安婦」の人たちの意見も聞かず、幕引きを図ろうとするものだと大きな批判が起こった。元「慰安婦」の方たちは「元『慰安婦』に対する公式謝罪と損害賠償を求めて闘ってきた。日韓合意は到底受け入れられない」と抗議している。
 2017年に文政権が発足し、韓国政府の作業部会が昨年12月27日、合意交渉に問題があったと検証報告書を発表した。翌28日、文大統領も「合意では『慰安婦』問題が解決できなことを改めて明確にする」と表明。
 1月4日、文大統領は元「慰安婦」の方々や支援団体の「韓国挺身隊問題対策協議会」の人たちと懇談し「おばあさんたちの意見も聞かずに合意したことを謝罪する」と語った。
 日本政府が謝罪もせず拠出した10億円を元「慰安婦」の方たちも韓国の国民も受け入れない。韓国政府はその気持ちをくみとって、韓国政府が10億円を出し、日本が拠出した10億円は使い道が決まるまで凍結する、としたのである。 
  
日本政府は加害の事実を認め誠意をもって謝罪すべき
 日本政府は韓国政府の「真心のある謝罪を」という求めに対して、「全く受け入れられない」と抗議している。もともと、日本政府が「慰安婦」の問題、強制連行・強制労働の問題、虐殺の問題などの戦争中の日本の加害の事実を認めることさえしないことから、日韓関係、日中関係、日本とアジアの国々との問題が起きている。「中国や朝鮮、アジアの国々より日本民族が優秀」というありもしないことを教え込む軍国教育が行われ、アジアの国々でありとあらゆる蛮行をはたらいた日本軍。それは過去のことではなく、今も侵略の事実を認めさえしない。歴史を直視することなくして、どのような友好も連帯も成り立たない。10億円の凍結についても日本側は怒っているが、謝罪もしない日本の金は要らないと言われていることを恥じるべきである。
 朴槿恵元大統領が退陣に追い込まれた中味も、さまざまな問題の中で、この「慰安婦」問題での日韓合意が大きなウエイトを占めていると考えられる。加害の事実さえ認めない「合意」は認められないというのは当然のことである。その上に立っての賠償を求めている。
 日本政府は韓国政府を非難するのではなく、加害の事実を率直に認め、心から謝罪し賠償すべきである。それが日本がアジアの一員として友好・連帯を築く一歩となる。 (沢)
  
  
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