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日本新聞2018年1月24日、4245号より
  
原発事故被害者を裁判に訴えるのは理不尽
山形地裁で住宅明け渡し訴訟第二回口頭弁論開かれる。原発事故の被害者を裁判に訴える非道。国・東電は被害者の生活を保障すべき
  
 1月12日、山形地裁において、独立行政法人が福島の自主避難者を提訴したことについて、第2回口頭弁論が行われた。
  
民間管理会社の影に隠れる国・東電
 原告の独立行政法人の他に、以前は大阪のファースト信託株式会社が原告に加わっていた。ところが、ファースト信託株式会社の名義の契約書が提出されておらず、賃貸関係が不明なのである。問題なのは、誰が借主なのか、という点である。もともと2012年4月から福島県が主体となっている。福島県が雇用促進住宅を借り上げたという文書もあるという。海渡弁護士は「公的なことをうすめ、国・福島県に責任がこないようにする動きだ」と指摘していた。
 国際的にも、ドイツに代表されるように、「年間1ミリシーベルト以上のところに妊婦・子どもは住むべきでない」と国際人権委員会から意見が出されている。この点からも国・福島県は姿を表せないのではないか、と意見が出ていた。
 福島市から米沢に避難した武田さんは「被災者に何も聞かないで一律で、強制的に住宅支援を打ち切るのは間違っている。私は原発避難者の代表で闘っているつもりだ。この裁判が長引くことで、追い出しも少しでも遅くなればいいと考えている」と話していた。
  
自殺に追い込まれた避難者もいる
 ひだんれんの武藤類子さんからは「“年間20ミリシーベルトでも福島に帰ってください”という帰還政策がおかしい」と憤りの発言があった。子ども脱被ばく裁判原告団の今野寿美雄さんからは「被害者が訴えられるのがおかしい。こんな世の中にしちゃいけない。悪いのは国と東電だ」と訴えがあった。避難の協同センターの瀬戸大作さんは「東京の東雲の国家公務員住宅においても、明け渡しの調停が進められている。そして、最近郡山から東京に避難した女性がいろいろな問題のために悩んで自殺してしまった事件もあった。皆さん、運動を進めていきましょう」と訴えていた。
 12日の山形市は前日の積雪がたくさん残っていた。米沢市はもっと雪が降る。積雪が10mにもなる時があるという。
 避難者の方から強い訴えがあった。
 「私が福島にもどらないのは、福島原発事故によって生み出された被害者がいることを忘れないでほしいという思いがあるからです。ぜひこのことを多くに人に伝えてほしい」。
 政府は「年間20ミリシーベルト以下なら大丈夫」と、福島への帰還政策をすすめている。原発事故が起きる前は放射線の被ばく限度は年間1ミリシーベルトだったのに、なぜ20倍に引き上げて大丈夫なのか。全く根拠はない。小さな子どもや若い女性のいる家族が、被ばくの危険性から帰還しないのは当然のことである。帰れないのである。また、帰らない選択も当然認められるべきだ。にもかかわらず、国や福島県は住宅支援を一方的に打ち切った。これは全く不当である。それに対して避難者を訴えるという非道である。
 国の理不尽なやり方は到底認められないことである。原発反対の運動を広め、命を守る政治を求めるものである。 (沢)
  
  
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