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日本新聞2018年1月31日、4246号より
  
政府、秘密交渉でTPPの3月署名ねらう
カナダ受け入れで11カ国合意。26日、トランプ大統領がTPP復帰ほのめかす。米国の参加で一挙に巨大経済圏に。自国産業保護の政策を
  
 1月23日、カナダのトルドー首相が、環太平洋経済連携協定(TPP)について、交渉が決着したと発表した。TPPはトランプ大統領が就任してアメリカが離脱してとん挫したかに見えたが、日本が中心になってアメリカ以外の11カ国での交渉が続けられてきた。最後まで合意を渋っていたのはカナダだったが、交渉を主導した日本がカナダの主張に譲歩し、合意に至ったという。
 ここで問題になるのは、譲歩の中味が何なのか何もわからないことだ。TPP交渉の中味についても、守秘義務があるなどと言って、政府は秘密りに事を進めている。議員にも中味を知らせないから、国会での審議もできない。国の経済の根幹にかかわる大きな問題なのに、このようなことが許されていいわけがない。
 カナダの合意によりTPP11カ国は3月にスイスで署名を行い、早ければ2019年の発効を目指すとしている。アメリカの離脱によって、アメリカ主導の項目など22項目は凍結になるという。
  
医療も農業も雇用もおびやかすTPP
 元農林水産大臣でTPP反対の先頭に立って闘っている山田正彦さんはTPPについて次のように指摘している。
【医療】
 外資製薬会社が価格決定に介入してくる。その結果、医薬品の価格は3倍に引き上げられる可能性がある。20年前、ニュージーランドでは医療は無料だった。ところがアメリカの介入で、MRIが7万円にはねあがった。医療がビジネスになり、金持ちでないと受けられなくなる。
【食品】
 遺伝子組み換え食品が表示もされず輸入される。国産、産地の表示もできなくなる。
【農作物】
 7年後の再交渉で、日本のすべての農産物の関税が撤廃される。ベトナム産コシヒカリが5キロ50円で入ってくる。日本に米農家はなくなる。
【水産物】
 『過剰漁獲国』と国際機関に判断されると、補助金制度が禁止され持続した漁業経営ができなくなり、魚の自給率62%は維持できなくなる。外資系水産会社も入ってくる。
【雇用】
 外国人労働者の受け入れで日本人が失業、低賃金化。人とモノと金の移動が無制限に行われる。
【公共事業】
 国や自治体から受けてきた各種サービスが「民営」化。外資企業が買収。採算のとれない公立病院は閉鎖。公共事業に外資も含めて公開入札。地方の小さな土建会社はつぶれる。
【ISD条項】
 国民皆保険制度など、日本の制度で外資が儲けられないと訴えられ、法外な損害賠償金を支払わされる。
  
 このようにTPPは百害あって一利なしのしろものなのである。
 アメリカはこれまでも二国間交渉で日本に不利な要求をしてきた。現在日本はアメリカから1億1000万ドルの農産物を輸入しているが、トランプ大統領はこれを2億に引き上げろと言っている。また、日本がアメリカに輸出している自動車7億ドルを半分にしろと言っている。できなければ関税の壁を設けると脅している。
 メキシコは関税の壁を設けるというアメリカに対して、アメリカから乳製品を買わないで、ニュージーランドやEUからの輸入を検討している。
 アメリカにしっぽを振り、TPPを進める日本。トランプ大統領は今、TPP復帰を示唆し始めている。アメリカが復帰すれば一挙にTPPは巨大経済圏になり、日本の産業に大きな打撃を与える。自国の産業を崩壊に向かわせるTPPを発効させてはならない。 (沢)
  
  
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