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日本新聞2018年2月7日、4247号より
  
名護市長選 稲嶺候補惜敗、基地反対の闘い続く
稲嶺前市長、基地反対を堂々と訴え善戦。最大の争点・基地の是非を示さなかった渡具知候補。辺野古新基地反対は民意、闘い抜こう
  
 2月4日、沖縄県名護市長選の投開票が行われ、渡具知候補が2万389票、稲嶺候補1万6931票と3458票差で、稲嶺前市長が惜敗した。今回の選挙は秋に知事選が行われることもあり、辺野古新基地建設問題が最大の争点であった。県知事と名護市長が基地反対であるために、辺野古新基地建設を早急に進めたい政府としては、名護市長を何としても基地賛成派が奪い取りたいという選挙だった。これまでの沖縄の選挙では、公明党は自主投票だったが、今回は自公と維新が渡具知候補を推薦した。中央からの締め付けが相当強かったものと思われる。
 姑息なやり方だと思われるのは、渡具知候補は市議時代には辺野古新基地容認だったのに、今市長選では「国と県の裁判の行方を注視していく」と基地についての立場を明らかにしなかったことである。今後、基地容認を明らかにしていくのだろうが、正々堂々と選挙戦で最大の争点である基地に対する見解を述べるべきだった。その上で名護市民に判断してもらうのが当然である。
 名護市が基地の問題を抱えてから長い長い年月が過ぎ去った。20年も前から基地問題が争点の市長選が行われてきた。稲峰市政になってから8年。政府は辺野古新基地建設の強硬姿勢を変えず、名護市民に“誰が市長になっても国は諦めない、何も変わらない”と印象付けた。そして“基地反対の稲峰市政で名護市は貧しくなった”という宣伝だ。
 実際には稲峰市政8年で、基地交付金なしでも名護市の財政を約500億円も増やしたのである。稲峰市長は「稲嶺不況という宣伝があるが、そう言うなら、きちんと数字をあげて言ってほしいが、あげれないのだ」と反論してきた。今回の選挙においても、“基地反対の稲峰市政では生活が苦しくなる”“いくら反対しても政府の辺野古新基地建設の方針は変わらない”という故なき攻撃が繰り返されたのである。
  
全国で基地反対の闘いを
 翁長県知事は「名護市長選は重要な闘いだが、名護市長選の結果に関わらず、基地反対には変わりはない。基地反対の民意を受けて知事になったのだから」と、言い切った。決してブレないという意思表示である。稲峰市長は一貫して先頭に立って基地反対を闘った。政府としては目障りな存在で、何としても市長の座から引きずり降ろそうとしたのである。次は秋の知事選で翁長知事を落とそうとねらってくるだろう。絶対に基地賛成の知事を許してはならないと、沖縄県民の闘いはすでに始まっている。
 米軍機は連続してトラブルを起こしている。いつ県民が犠牲にされる事件が起きるかもわからない。全く危険で無権利な状況に置かれている。沖縄戦で唯一地上戦を強いられた沖縄。無権利な状態が戦後73年の今も変わらず、沖縄に基地が押しつけられている。人権が踏みにじられている。平和に暮らす当然の権利を求めて、沖縄県民は闘い続けてきたのである。沖縄の問題は日本全体の問題である。基地反対の沖縄県民の闘いとつながっていこう。日米地位協定の抜本的な見直し、基地のない日本が民意だと示す運動を広げよう。 (沢)
  
  
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