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日本新聞2018年2月14日、4248号より
  
南相馬・小高の原発訴訟で東電に賠償命令
東京地裁、原発事故による「小高に生きる利益」の侵害を認めた点は評価。「故郷も生業も人生も奪われた」と正当な賠償を求める被害者
  
 7日、東京地裁で、東電福島第一原発事故によって故郷での生活を奪われ精神的な損害を受けたなどとして福島県南相馬市小高地区などに住んでいた321人が東電に損害賠償を求めた裁判の判決があった。一人あたり約3300万円、総額約110億円の損害賠償を求めていた。判決は、「生活基盤がある場所で安定的に生活する権利を侵害された」と認め、事故時に海外にいた3人を除く318人に計約11億円を支払うよう命じた。
 賠償額が求めた10分の1という問題はあり、原告は控訴も検討するとしている。
 一方で、原告側が「小高に生きる利益の喪失」を主張したのに対し、東電が「永遠の小高の消失という事態は生じていない」と反論したが、裁判所は「小高に生きる利益」を認め「帰還が可能でも生活基盤が顕著に変われば、人格に対する深刻な侵害だ」と指摘した。このことは高く評価できる。「ラーメン屋を営んできた。春にはタケノコ、秋には川を遡上するサケを見て自然を楽しんでいた。終の棲家だと思っていたのに、転々と避難生活を強いられ、小高でもとどおりの商売も生活もできない」「果物や野菜などおいしいのが農家をやっていて自慢だった。今では農業を再開するメドも立たない」
 悔しい思いを抱いて住民たちは訴訟に踏み切ったのである。国も東電も原発事故の被害者たちがどんな気持ちで暮らしているのか、考えようともしない。それが、裁判を起こして訴える以外に方法はないと住民たちが立ち上がった理由である。
  
福島第一原発製造メーカー東芝が原発機器を輸出
 原発事故によって今も被害者の苦しみは続いている。にもかかわらず、国と東電に加えて原発製造メーカーも何も責任が問われていない。東電福島第一原発の製造メーカーは、日立、東芝、米GEなどである。
 最近の報道で、東芝が原発の原発の主要機器の輸出についてウクライナ企業と交渉を始めたことがわかった。昨年3月に東芝は海外の原発新設からの撤退を発表した。東電福島第一原発事故後、安全規制強化で工費が膨らんで採算が悪化したためである。そのため、国内の廃炉作業、改修・点検で稼ぐ方針に変えた。実際、福島第一原発の収束作業で使われた放射性物質除去装置アルプスも東芝製である。これが欠陥だらけだと、次に日立製のものが導入された。いずれにしても製造責任は問われず、欠陥原発造ったメーカーが今度は事故収束で儲けているのである。その上、事故の収束の見通しも立たないのに海外に原発を輸出するというのである。全く恥ずべきことである。
 政府や東電、原発メーカーも含めて誰も責任を取らない中で、事故の被害者は権利を克ち取るために訴訟を起こしている。今後も京都地裁、東京地裁と判決が予定されている。裁判所は被害者の訴えに耳を傾け、被害者に寄り添った判決を下すべきである。政府は被害住民たちがかつての集落のコミュニティが再現されるよう、最大の配慮をすべきである。それなくして「ふるさとに生きる権利」を取り戻すことはできない。 (沢)
  
  
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