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日本新聞2018年2月28日、4250号より
  
米軍機、小川原湖に燃料タンク投棄の無法
今年5件目の米軍機トラブル。湖で全面禁漁の被害甚大。事故が起きても日本側は調査さえできない無権利状態。米軍基地撤去求める
  
 20日、米軍機が青森県の小川原湖に燃料タンク2本を投棄した。米軍機は米軍三沢基地所属のF16戦闘機で、三沢基地を離陸した直後にエンジンから出火し、主翼の下に取り付けていた燃料タンクを投棄したものである。
 ケガ人はいなかったが、当時、シジミ漁の漁船が約100隻も漁をしていた。投棄場所に一番近い漁船はわずか100メートル〜200メートルの距離だった。目撃者によると、轟音がして、氷が張った湖の上に物体が落ち、約15メートルの高さの水しぶきが上がったという。「一歩間違えば死んでいた」と恐怖を感じたという。投棄された燃料タンクは全長約4.5メートル、直径1メートル、容量は約1400リットル、重さは燃料が入っていない状態で200キロ以上という巨大なものである。
 米軍三沢基地の司令官は「住民に不安を与えた」と言いながらも「マニュアルに沿った最善の措置だ」と言い放っている。結局、何も悪くないと言っているのである。
 小川原湖漁港は、この日のシジミの水揚げ385キロをすべて廃棄すると決めた。そしてタンクと燃料油の回収が終わり、安全が確認されるまで漁を全面的に見合わせる。今後、禁漁に伴う補償を求める。地元の東北町は禁漁に入った漁協、漁業者に支援していくことを確認した。この時期はワカサギ漁やシラウオ漁も行われているが、ちょうど休漁日であった。不幸中の幸いであった。
 しかし、損害は大きい。小川原湖は青森県最大の湖。全国有数のシジミ産地で、昨秋からシラウオ漁もたけなわ、ワカサギも漁期を迎え、シジミも高値で売れる時期である。この大事な時期に漁ができないのは漁業者にとって大きな痛手である。
 政府は断固たる姿勢で米軍に抗議し、被害漁業者に対する補償を早急に行うべきである。
  
米軍基地撤去を克ち取ろう
 まだ2月だというのに、米軍機によるトラブルは今年に入ってすでに5件目である。
 昨年10月にも、沖縄県東村高江の牧草地に米軍ヘリが墜落炎上した。また、12月には宜野湾市の緑ヶ丘保育園の屋根に米軍の部品と見られるものが米軍ヘリから落下。その6日後に普天間第二小学校の校庭に、米軍ヘリの窓枠が落下し、児童がケガをした。次から次へと米軍機の事故が連続して起きている。
 事故が起きても、日米地位協定によって日本は調査する権利すらないのである。日本政府は自国民が命の危険にさらされているのに、断固たる抗議をしない。その結果、燃料タンクを投棄して、豊かな漁場である湖を汚染しておきながら「最善の措置だった」と米軍に言わせているのである。自国民を守ることより、米軍と共に戦争をする危険な道へと政府は大きく一歩を踏み出そうとしている。
 日米地位協定を抜本的に見直さなければ、いつ命を落とす人が出るかわからない状況なのである。米軍基地の問題は日本全国の問題である。沖縄の闘いとつながって、全国で米軍基地撤去を求める運動を展開する時である。戦争ではなく対話を、武力ではなく平和を求めていこうではないか。 (沢)
  
  
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