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日本新聞2018年3月7日、4251号より
  
東日本大震災から7年、最も深刻な原発事故被害
「復興五輪」実際は被災地置き去り。オリンピックのための建設優先で被災地の復興遅れる。原発事故はいまだ収束せず深刻な放射能汚染
  
 東日本大震災から7年目の3月11日がやってくる。この7年間、被災者の方々はどのような思いで過ごしてきたことか。地震や津波は自然災害で、いつ起きるかわからない。しかし、その後の被害は人災である。地震や津波で家や仕事を奪われた人々にどう寄り添い支援するかは、政府をはじめ行政の仕事である。元の生活に早く戻れるように迅速な措置を取ることが行政に問われる。
 復興庁は2020年のオリンピック東京大会を「復興五輪」と呼んでいる。被災地の復興の後押しとなるように被災地と連携を取ると言うが、実際は後押しどころか被災地を置き去りにしている。オリンピックに向けて東京は建設ラッシュとなり、被災地の建設は後回しにされた。資材も人も足りないという事態が起きたのである。「復興五輪」などとは程遠い実際である。安倍首相はオリンピックを東京に招致するための世界に向けた演説で、「放射能は完全にブロックされた」と発信した。これほど実際からかけ離れたことを、一国の首相が公然と言い放ったのである。大変な発言である。
  
遅々として進まぬ復興、特に原発事故はいまだ未収束
 家や仕事や生活のコミュニティを奪われた人びとが、早急に元の生活を取り戻すには行政の支援が不可欠である。地域のつながりがなくなってしまえば、心のよりどころをなくして元気もなくしてしまう。新たな町や村を提供し、地域の人々が以前のように力を合わせて生きられるようにすることが大切なことである。それがないから、震災関連自殺者が絶えないのである。
 復興庁の統計によると、昨年9月段階で、東日本大震災による避難者は約8万2000人で、そのうち福島県が5万5000人にのぼる。これは地震や津波の被害と比べ物にならないほど、原発事故の被害が深刻であることを示している。放射性物質による被害は延々と続くからである。福島の子どもの甲状腺がんは疑いも含めて193人と公表されている。通常100慢人に一人と言われる子どもの甲状腺がんが38万人に193人、これだけでも異常に高い発症率である。とろこがさまざまな理由を付けて、カウントされていない甲状腺がんの子どもがいることがわかり、実際の数ははるかに多いことは間違いない。子どもだけではなく大人の健康被害も深刻である。さらに、放射線量が高い地域もいまだに多い。にもかかわらず、自主避難者の住宅支援はこの3月に打ち切られ、帰還困難区域以外の避難指示は解除されてしまった。帰還困難区域(50ミリシーベルト以上)も5年をメドに解除する方針だというのである。実際、避難指示が解除された地域に戻る人は少なく、戻ることを決めた高齢者からも、「スーパーもない。介護の人でもない。病院もない。これで生活できるのか」と怒りと不安の声があがっている。
 東電福島第一原発事故の現場では、今日も7000人の労働者が被ばくしながら収束作業にあたっている。汚染水のタンクは敷地いっぱいに増えている。政府は問題が山積みな現状を世界に発信すべきである。何よりも日本に住む私たちに正しい情報を知らせ、人命第一の対策を講じなければならない。 (沢)
  
  
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