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日本新聞2018年3月14日、4252号より
  
医療・介護・年金と福祉をけずる悪政
4月から介護保険料、国保保険料軒並み引き上げ。地域医療構想で病床削減、1病棟当たりの看護職員削減。一方で年々増える軍事費
  
 4月から年金カット、介護保険料引き上げ、国保保険料引き上げ、医療切り捨てなどが軒並み行われる。安倍政権は「1億総活躍時代」などというが、このような福祉切り捨ての悪政で、一体どうやって総活躍などできるだろうか。
 具体的にこの4月から何がどう変わるのか見ていこう。
  
充実した福祉の実現には労働条件改善が不可欠
 すでに介護報酬の改定、診療報酬の改定が決められている。政府はそれに伴う介護制度、医療制度の改悪をこの4月から行うことを決定している。
 地域医療構想がスタートする。この中味が大きな問題である。安倍政権は医療費を削減するために、病床を16万から20万減らそうとしている。16万から20万人の人が病院から追い出されることになる。更に、7対1病床も削減しようとしている。7対1病床とは、患者7人に対して看護職員1人の病床のことで、この病床の入院基本料を引き下げる。これによって病院側は7対1病床を減らして10対1病床に転換せざるを得なくなる。看護職員の目が今より一層患者に届かなくなる。軽症患者の13対1病床を15対1病床と統合させるなど、どんどん改悪されていくのである。医療切る捨て、負担増の一方で、製薬会社の儲けはしっかり確保されるのである。
 介護保険制度は2000年に発足した。当時の平均保険料は2911年であった。3年ごとに見直され、2015〜2017年度は5514円に引き上げられている。今年度は平均6000円前後にまで引き上げられる可能性があるとされている。最高の大阪では7927円、那覇では7055円である。保険料に加えて介護サービスを受けるには利用料もかかるのだから、年金暮らしの高齢者にとっては負担が重すぎる。また、介護職員の離職率が高く、人手不足は深刻化するばかりである。介護事業の倒産件数も増えている。全産業の賃金平均が30万4000円なのに対して、介護職員は約22万円と発表されている。やりがいがある仕事だと介護に従事した人も、過重労働で低賃金では体がもたないと辞めていくのである。介護職員の待遇改善も緊急の課題である。
 現在、国保の加入者の約16%が滞納している。保険料が高すぎて払えないのである。4月から国保の財政運営を都道府県に移し、保険料引き上げ、取り立て強化を行うとしているのである。市町村が納付金を都道府県に収める形になるので、市町村は取り立て強化を迫られることになる。
 2016年12月に決められた年金制度改革法も今年4月から始まる。今年は物価と年金が連動する制度がスタートし、2021年度からは所得賃金と年金支給額が連動する制度が始まる。つまり物価が上がっていても、給与所得の現役世代の賃金が下がっていれば年金も下げるというのである。年金制度を支えている世代が賃金が下がっているのに、年金が上がるのでは不公平だという論である。であれば、賃金を上げるように考えるべきではないか。物価が上がっているのに賃金が下がっていること自体が問題である。
 以上述べたように、負担は増やされ、福祉は削られる、まさに生きていかれない状況に追い込まれる。その一方で、軍事費は年々上がり、法外の値段でアメリカから武器を購入している日本政府。
 福祉切り捨て、軍事費増大(5兆1911億円)の悪政に反対する。 (沢)
  
  
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