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日本新聞2018年3月21日、4253号より
  
京都地裁が原発事故で国と東電に賠償命令
自主避難の合理性認め、津波対策を怠った東電と対応を命じなかった国の責任を問う当然の判決。64人の請求棄却に原告弁護団控訴方針
  
 15日、京都地裁は東電福島第一原発事故の影響で避難を強いられたと京都府に避難した住民174人が国と東電に慰謝料など約8億4660万円を求めた訴訟で、国と東電の責任を認め、110人に対して約1億1000万円の支払いを命じた。64人の請求が棄却されたことで、原告側弁護団は控訴する意向を示している。賠償額も約8分の1である。原告側からは「国の責任が認められたことは大きな一歩」という反面、「年間1ミリシーベルト以上の避難の正当性を認められなかった」という失望も示された。原告は福島、宮城、茨城、栃木、千葉県からの避難者で、一人当たり550万円の賠償を請求した。
 裁判長は、「国が津波をある程度予見することは可能で、東電に対して対応を命じなかったのは違法」と指摘した。また、「個人ごとの当時の状況によっては自主的に避難を決断するのも社会通念上、合理性がある」と判断した。
 今回の判決は、全国で約30の原発関連の集団訴訟のうち5件目の判決。国の責任を認めたのは3件目である。
  
次々原発の再稼働を決める原子力規制委
 14日、関西電力は大飯原発3号機の再稼働を強行した。新基準での再稼働は6基、現在稼働している原発は、高浜原発3、4号機、川内原発2号機、そして今回の大飯原発3号機である。今月23日には九州電力が玄海原発3号機の再稼働、5月中には関西電力が大飯原発4号機、九州電力が玄海原発4号機の再稼働を予定している。すでに稼働している高浜原発3、4号機は、ウラン燃料を燃やす設計の軽水炉でウランとプルトニウムの混合物であるMOX燃料を燃やすプルサーマル運転で、危険極まりない。玄海原発3号機もプルサーマル運転である。
 日本は5トン以上ものプルトニウムを保有しており、国際社会から核武装の危険性を警戒されないようにと、プルサーマルでプルトニウムを使っているのだと思わせたいのである。そのために安全無視で原発再稼働を強行するのは、あまりに無謀なことである。高浜原発と近接した大飯原発の再稼働で「同時に事故が起きたときの避難は考えているのか」と抗議の声があがっている。関西電力はすでに再稼働を強行しておいて、「これから検討する」と平気で言い放っている。
 原発事故による避難者は生活を破壊され、家族離散の憂き目に会い、いまだに見通しのない不安な日々を送らされている。安全性の確認どころか、いまだに高線量の地域も多く、汚染水は福島第一原発から放出され続けている。原発敷地内に貯めこんだ汚染水もタンクの破損の問題、ため込む量の限界の問題など解決不能に陥っている。原発事故が起きた時の原則は“止める、冷やす、閉じ込める”だが、安倍首相の方便「汚染水の影響は完全にブロックされている」というのは事実とあまりにもかけ離れている。
 チェルノブイリ法では年間1ミリシーベルト以上で移住の権利があり、5ミリシーベルト以上では強制移住である。移住する人には当然国が費用や住居を保障した。ところが日本では、事故が起きてから、年間1ミリシーベルトの基準を引き上げ、20ミリシーベルトまでは大丈夫と変えたのである。これは全く納得できない。
 政府は原発再稼働、原発輸出などの原発推進政策を改め、安全第一、命を守る政策を行わなければならない。二度と福島の大惨事を繰り返さぬために。 (沢)
  
  
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