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日本新聞2018年4月4日、4255号より
  
TPP法案閣議決定、今国会成立ねらう政府
「最大限国益を守る」と言いながら日本の産業を売り渡すTPP交渉を続けてきた安倍政権。百害あって一利なしのTPP発効を断固止めよう
  
 3月27日、政府はTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の発効に必要な関連法案とTPP11の承認案を閣議決定した。今国会会期の6月20日までの成立を目指すとしている。安倍首相はTPPについて「最大限国益を守って交渉にあたる」として、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビなどの甘味資源作物などの農産品重要5品目は「聖域」として絶対守ると言っていた。しかし、守るどころか譲歩に譲歩を重ね、日本の農家はTPPが発効されれば大打撃を受けることは明白である。一体「国益」とは何か。誰にとっての利益を考えているのか。
  
国を売り渡すTPPの発効をとめよう
 TPPはもともとシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国で2006年に発効した地域的な自由経済協定(FTA)だった。小さな国同士で貿易を自由化していこうというもので、世界経済への影響は小さかった。ところが2009年にアメリカが参加を表明したために、規模も性質も全く変わってしまったのである。日本も参加を表明し、すでに話し合われたことには従わなければならないという不利な条件にも関わらず「国益は守る」と言い続けてきた。秘密交渉を理由に、中味は隠されたまま進められた。トランプ大統領がTPPからの離脱を宣言したにもかかわらず、安倍首相は「日本が先頭を切って国内手続きを終わらせ、アメリカが戻ってくるよう体制を整える」と、11ヶ国の中心になってTPP発効の準備を進めてきた。国内の反対を全く無視して。
 TPP発効の条件は加盟12カ国(アメリカも含む)の総GDPの85%以上、6ヶ国以上が国内手続きを終了だったが、TPP11発効の条件は「6カ国以上」だけに変更された。日本はその先頭に立とうとしているのだ。
 TPP発効がもたらすものは…
・関税撤廃によって外国の農産物が安く入ってきて日本の農業は崩壊
・遺伝子組み換えや添加物表示もなくなり、食品の安全が破壊
・混合診療撤廃、外資経営の医療機関参入で金がなければ医療を受けられない状況に
・労働市場の開放で安価な外国人労働者参入で失業、賃下げに拍車
・ISD条項で外資の儲けを妨げたと提訴されたら国民皆保険などの制度も崩壊
・ラチェット規定で、関税撤廃や引き下げなど行えば後戻りできない決まりがある
 このように見てくると、私たちにとってTPPはまさに百害あって一利なしのしろものである。
 そしてTPPを発効すれば、アメリカはTPPの条件以上に有利な日米貿易関係を要求してくることは間違いない。そしていずれアメリカがTPPに復帰してくれば(トランプ大統領は“TPPに入りたい気もする”と言っている)現在凍結されている項目も復活し、ますます厳しい条件を課されることになる。
 森友問題を大報道してそちらに目を向けさせておいて、TPP閣議決定をしてしまう。実に姑息なやり方である。TPPの問題点を広く知らせ、TPP発効阻止の世論の高まりでTPPをとめよう。 (沢)
  
  
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