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日本新聞2018年4月11日、4256号より
  
原子力規制委が六ヶ所再処理工場の審査再開
トラブル続出で稼働延期を繰り返してきた六ヶ所再処理工場は建設中止に。東電福島第一原発事故を直視し、原発のない日本を作ろう
  
 4日、日本原燃は六ヶ所再処理工場について、原子力規制委に新規制基準による審査の再開を求め、規制委は再開を認めた。六ヶ所再処理工場は雨水が建物内に流れ込んだため、再点検のため審査は中断されていた。
 六ヶ所再処理工場は、核廃棄物からプルトニウムを取り出す工場で、1年間に約8トンものプルトニウムを生産する。日本のプルトニウム保有量はすでに約47トン(2016年末時点)にのぼり、世界各国から核武装の懸念を抱かれている。これ以上のプルトニウムを保有する必要はなく、再処理工場建設の必要性もない。再処理工場の稼働によって1日に原発1基1年分の放射性物質を放出する。イギリスやフランスの再処理工場周辺では、環境汚染や人体への影響が報告されている。フランスの再処理工場「ラ・アーグ」周辺では、小児白血病の発症率がフランスの平均の約3倍にのぼっている。
 原燃は当初1997年を完成時期としていたが、相次ぐトラブルで24回も完成を延期し、昨年12月には2021年度上記に完成としている。当初7600億円の見込みの建設費は、昨年7月までに2兆9500億円となった。
 高速増殖炉「もんじゅ」は2016年12月に廃炉が決定した。「もんじゅ」は1985年の着工以来、1兆円以上の税金を使ってきた。使った燃料以上の燃料を生産する「夢の原子炉」と言われたが、実際に発電した期間は延べ4カ月。トラブル続きで停止していた期間の方が長い。1995年にはナトリウム火災事故を起こした。停止中の維持費は1日5500万円だった。
 5日、九州電力は川内原発1号機で1次冷却水の放射性濃度が上昇したのは、1本の核燃料棒から放射性物質が漏れていたためだと発表した。原子力政策はすでに大破たんしているのである。
  
福島への帰還政策進める政府、帰れない被害者
 原発事故による避難指示が解除された福島県浪江町、富岡町、川俣町、飯舘村に住民登録がある人は約3万700人だが、約6%の約1800人しか居住していない。この数には原発作業員も含まれているから、帰ってきた住民は更に少ない。帰りたくても帰れないのである。3月17日に楢葉町で行われた福島県民大会に参加したが、会場の天神岬スポーツ公園の線量は毎時0.08マイクロシーベルト、そこから数分車を走らせただけで帰還困難区域になり、車中で毎時1.9マイクロシーベルトまで線量計が跳ね上がる。土壌を測ったらもっと高い。子どもは大人より地面に近いから、影響も大きい。とても子どもや若者を帰すことはできないのである。ところが政府は帰還しなければ支援を打ち切るというひどい仕打ちに出ている。
 このような事故を起こした東電は、何も責任を取らず政府に支援されている。その東電が、東海第二原発の再稼働に向けて、原電を支援する方針を決めたと発表した。とんでもないことである。東海第二原発は今年11月で運転開始から40年となる。それまでに再稼働審査に合格しなければ廃炉となる。原子力規制委は安全対策費1740億円調達のメドをつけるよう注文を出した。そのため原電は東電と東北電力に支援を要請していた。事故を起こした東電が、老朽原発で事故が起きれば首都圏を直撃する東海第二原発再稼働のために支援する、このような暴挙を許してはならない。
 政府は再稼働ではなく、原発からの撤退へと大きく舵を切る時である。 (沢)
  
  
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