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日本新聞2018年4月18日、4257号より
  
経産省2050年エネルギー提言 脱原発の世界の流れに逆行
再生エネを主力電源化と言いながら、原発比率を現在の1.8%から20〜22%に引き上げる無謀な方針。人類を破滅させる原発からの撤退を
  
 10日、経済産業省は2050年に向けたエネルギー戦略の提言を発表した。
 提言は、再生可能エネルギーについて、「主力電源化をめざす」としている。しかし、再生可能エネルギーは火力による補完が必要だとか、「世界の投資額と設備量では火力・原子力を上回るが、発電量では主力ではない」など、再生可能エネルギーについてマイナス面を強調している。
 その一方で、原子力を「脱炭素化の選択肢」と明記し、原発依存を改める気のないことを示している。「可能な限り原子力発電への依存度を提言する」と記しているが、4年前のエネルギー基本計画で2030年度の発電に占める再生エネルギーの比率22〜24%、原発比率20〜22%の目標を2050年計画でも変えない方針だというのである。これでは再生可能エネルギーを主力とする目標値とは言えない。2030年段階で原子力比率20〜22%にするには、運転から40年経った老朽化した原発を延長運転するしかないと言われた。では、2050年段階では一体どうなるのか。この計画では原発新設という中味が含まれていることになる。
 世界が脱原発、再生エネルギーへと向かっている中、原発事故を引き起こして多くの被害者を出している日本が、いまだに原発再稼働、新設、原発輸出をやめようとしない。このような日本の方針が、国際世論の大きな非難を浴びることは避けられない。
 再生エネルギーの導入に課題が山積みなのは、原発事故を起こしながら日本政府が原発推進政策をやめず、安全なエネルギーの研究を怠ってきたからである。政府は原発から撤退し、再生可能エネルギーの課題を見極め、克服のために全力をあげなければならない。
  
東電が浪江住民ADRで和解案拒否、決裂
 町全体での避難を強いられた福島県浪江町の住民の7割に当たる1万5000人が、裁判外紛争手続き(ADR)を申し立てたtのは2013年5月。2014年3月、国の原子力損害賠償紛争解決センターは、原告一人当たり10万円の慰謝料に5万円の増額、75歳以上の高齢者にはさらに3万円上乗せする一律和解案を示した。ところが東電はこれを何度も拒否、6日、解決センターは和解の仲介は困難だと手続き打ち切りを宣言した。東電に支援している国の機関である。国が東電を指導すればいい。東電は、東海第二原発再稼働のために日本原電を支援すると発表した。原発事故を起こした東電が、東海第二原発の再稼働のための支援をするなど許されないことだ。原発事故は今も収束せず、現場では7000人もの労働者が必死で作業を続けている。被害者は今も避難を余儀なくされている。それなのに事故を起こした東電が、被害者への補償を拒否して、再稼働を支援するなどとんでもないことである。故郷も住む家も生業もすべてを奪われた被害者の生活を補償するのは当然の責務だ。
 避難指示解除、国の帰還方針の中で、福島の小中学校14校が再開した。飯舘村4校75人、川俣町山木屋地区2校15人、浪江町2校10人、葛尾村2校18人、富岡町4校17人が戻った。政府は正しい放射線量のデータを知らせ、子ども達の健康を守ることを第一にすべきである。 (沢)
  
  
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