緑の党
 Green Party

 
〒170-0011
東京都豊島区池袋本町2-6-3
TEL 03-3981-3701
FAX 03-3981-7530
 


 
 毎週水曜日発行
 1ヶ月:500円
 3ヶ月:1500円
 半 年:3000円
 1 年:6000円
 
日本新聞社 〒111-0032 東京都台東区浅草6-42-12
電話 03-3874-0576
 
みずほ銀行雷門支店 普通1290956
日本新聞社 小田桐朋子
振替口座 00170-0-355408
 
日本新聞2018年4月25日、4258号より
  
日米首脳会談で米国隷属露呈した安倍政権
「TPPより二国間交渉」とトランプ大統領。二国間交渉でTPP超える要求突きつけるねらい。日本に高額な武器を買わせ不平等貿易強いる米国
  
 4月17、18日、安倍首相とトランプ大統領は2日間の首脳会談を行った。
 安倍首相は事あるごとに日米連携を強調し、朝鮮に対しても「最大限の圧力で米国と完全に一致した」と喧伝してきた。ところが首脳会談でトランプ大統領は「米朝お互いに敬意を交わしている。対話の時だ」と語った。これに対して安倍首相は大統領の勇気をたたえたというが、トランプ大統領の「最大限の圧力」から「対話の時」と変化した姿勢は安倍政権にとっては肩すかしを食らったようなものである。アメリカにとっては日本は「同盟国」などではなく、言いなりにならなければ叩く対象に過ぎない。
  
「TPPより二国間交渉」と日本に譲歩に次ぐ譲歩を迫る米国
 安倍首相はトランプ大統領が就任後すぐにTPPから離脱しても、「日本がTPPをリードする。アメリカがTPPに戻ってくるよう説得する」と言ってTPPを進めた。今回の首脳会談でトランプ大統領は「TPPに戻りたくない。米国にとって二国間の貿易協定の方が望ましい」と明言している。TPPの取り決めも農業をはじめとする日本の産業に大きな打撃を与えるものだが、米国が求める貿易協定は更に米国に有利で日本に不利なものとなることが、トランプ大統領の発言からも明らかである。安倍首相は鉄鋼・アルミ製品にかける高関税を日本に適用除外することを求めたが、トランプ大統領は高関税の適用を続ける考えを示した。将来的に除外する可能性もあるとしたが、それは日本が、二国間交渉で全面的に米国の要求をのむことが条件であることは明白である。
 安倍首相がアメリカを「同盟国」だといくら宣伝しようが、同盟などと言うものではなく、主従関係であり、日本はアメリカに隷属していると言わざるを得ない。今回の首脳会談で、日米が「閣僚レベルの自由で公正、かつ相互的な貿易取引のための日米協議」を開始することで合意したというが、看板だけで、自由、公正、相互的…どれも日米関係にあてはまらない。
 安倍首相は自らの延命のためにトランプ大統領に要求されるままに、巨額の国家予算を投じて米国から武器を購入してきた。どこの国も買わない、アメリカ自身も買わない欠陥機オスプレイも日本だけが買っている。日本政府はアメリカの国債を購入し、それを売ることさえ許されない。こんな独立国などあるだろうか。日本と同じように米国債を持っている中国は、それを売るのも、買うのをやめるのも決める権利を持っている。このように、「日米同盟」なるものが日本の未来に何のプラスにもならないことははっきりしている。
 では日本の取るべき進路は何か。
 今、アジアの情勢は大きく動こうとしている。韓国の民主化運動を担ってきた文在寅大統領誕生で、朝鮮半島の統一へと大きく舵が切られようとしている。中国も大きな役割を果たしている。アメリカの一極支配をはねのけようと、ヨーロッパもアフリカもアジアも独自の経済圏を確固たるものにしようと結束を強めている。日本もアジアの一員として、軍備増強ではなく平和に向けて大きく踏み出す時である。 (沢)
  
  
  日本新聞のページへ
  H O M E へ