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日本新聞2018年5月2日、4258号より
  
政府は沖縄の民意を尊重し新基地建設やめよ
辺野古護岸工事から1年、「6日間500人行動」を行った沖縄県民と全国の市民たち。基地ではなく人もジュゴンも住み続けられる大浦湾に
  
 4月25日で辺野古で護岸工事が始まってから1年になる。23日から28日までの6日間、「辺野古ゲート前連続6日間500人集中行動」が行われた。
 そもそも日米両政府のSACO合意というものが問題だ。沖縄の基地負担軽減を看板にして、実際は古い使い物にならない米軍施設を日本に返還し、代わりに最新の機能を備えた軍事施設を日本が提供するという取り決めだったのだ。北部訓練場の半分に近い面積を返還すると言って、利用価値のない土地を返還。代わりに新たにオスプレイが離発着できる大型のヘリパッドを6つも建設。新たなヘリパッドに囲まれる高江では小さな子どもを育てることもままならず、移住した家族もいる。そして普天間基地は住宅街のど真ん中にあり危険だと、移設を取り決めた。その新基地を辺野古に造り、軍港や弾薬庫も備えた、普天間より利用価値のある基地建設を行おうと工事を強行している。6日間の闘いだけではなく、キャンプ・シュワブのゲート前には基地建設反対の市民がかけつけ、基地内に資材を運び入れようとする大型トラックの搬入を止めようと座り込む。それを機動隊がひきずって排除する。護送車のエンジンをかけっぱなしにして、排気ガスの出るところに運ぶ。そのため、救急車で運ばれた人もいる。「沖縄の負担軽減」などとよくも言ったものだ。かつての沖縄戦のように、沖縄に基地を押しつけ、沖縄県民の民意を踏みにじることが今も続けられているのである。
  
新基地建設ではなく命を守ってきた自然を守れ
 新基地建設予定海域での地質調査では、軟弱地盤や活断層の可能性が明らかになっている。周辺にある沖縄工業高校専門学校や沖縄電力の鉄塔、辺野古弾薬庫など、安全のために日米がそれぞれ定める高さを超えている。政府は当初の予定をどんどん変え、サンゴ移植について、沖縄県の許可が必要ない場所から埋め立てを進める方針に変更した。工程の変更は沖縄県の許可が必要だが、許可を申請もしていない。
 また、大浦湾はきれいな海で、国の天然記念物で絶滅危惧種のジュゴンの生息も確認されていた。ところが2014年8月の工事着手以降、辺野古崎付近の藻場でジュゴンの食み跡は一度も確認されていない。
 このように、辺野古新基地は沖縄県民と豊かな自然を大きく損なうばかりである。にもかかわらず先の日米首脳会談では「辺野古が唯一」と確認しているのである。
 青い空、青い海、海の底には白い砂が見える。時が止まったのではないかと思うほど、心地よい自然である。沖縄戦の時は「この海の豊かな恵みで命を救われたんだ」と沖縄の人々は口々に語る。命を救ってくれた海を汚したくはないと。基地がなければ沖縄には海外からたくさんの観光客が訪れるだろう。基地がない方が豊かに生きられるのである。
 基地のない沖縄、基地のない日本にするために、連帯して運動を大きくしていく時である。 (沢)
  
  
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