緑の党
 Green Party

 
〒170-0011
東京都豊島区池袋本町2-6-3
TEL 03-3981-3701
FAX 03-3981-7530
 


 
 毎週水曜日発行
 1ヶ月:500円
 3ヶ月:1500円
 半 年:3000円
 1 年:6000円
 
日本新聞社 〒111-0032 東京都台東区浅草6-42-12
電話 03-3874-0576
 
みずほ銀行雷門支店 普通1290956
日本新聞社 小田桐朋子
振替口座 00170-0-355408
 
日本新聞2018年5月16日、4260号より
  
反対の声を無視し大飯原発4号機再稼働
東京でも京都でも「再稼働ありえない!」と抗議の声響く。3、4号機の地下に軟弱地盤の事実も。地元の民意を無視した再稼働の中止を
  
 9日、関西電力は大飯原発4号機の再稼働を強行した。これによって新規制基準下での原発再稼働は5原発8基目となった。現在再稼働しているのは大飯原発3、4号機、高浜原発3、4号機、玄海原発3号機の5基である。玄海原発4号機は機器の不具合がみつかったが、6月には再稼働させる計画、川内原発1、2号機は定期検査で停止中、伊方原発3号機は昨年12月、広島高裁の仮処分決定で9月末まで運転停止とされた。
 政府は今年の夏に改定するエネルギー基本計画の骨子案では、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、30年度までに電源に占める原発の比率を20〜22%にする目標である。この目標達成には30基の原発を再稼働させる必要があると試算されている。そのための新基準設定であり、そのための原子力規制委員会なのである。規制どころか原子力推進の任務を負っていると言える。
 東電福島第一原発事故から7年の歳月が経ったが、いまだに現場では被ばくしながらの危険な収束作業が続けられているのである。事故は終わっていないのである。
 大飯原発4号機の再稼働直前に行われた、福井県小浜市の原発から半径5キロ圏内にある全戸を対象に某紙が行った調査では、87.7%が再稼働ではなく廃炉を望んでいることが示された。おおい町からは大飯原発は山に隠れて見えないが、対岸の小浜市からは原子炉の屋根がはっきり見える。しかし小浜市は原発立地自治体ではない。周辺自治体の住民の意思も当然尊重されるべきである。
 再稼働の当日、京都市の関西電力京都支社前では、再稼働に抗議する市民たちが横断幕やプラカードを持って集まった。元京都大学教授の山田さんは「長期間止めていた原発の再稼働は危険。事故が起こったら関西が全滅する」と語った。参加者の女性は「大飯原発から京都駅まで約60キロしか離れていない。事故が起これば放射性物質は数時間で届く。不安解消には廃炉しかない」と訴えた。「高浜原発との同時発災の避難計画はいつできるかという見通しさえ立っていない」という声も上がった。
 このような再稼働反対の声を全く無視して強行した政府と関西電力の責任は重い。
  
東電旧経営陣3人の公判で指摘される責任
 9日、東電福島第一原発事故で業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第11回公判が東京地裁で行われた。証人の島崎・東大名誉教授は「東電が長期評価に沿って対策を取っていれば、原発事故は防げた」と明言した。島崎さんは地震予測「長期評価」をまとめる責任者だった。「長期評価」は「三陸沖から房総沖までのどこでも、マグニチュード8級の津波地震がおこりうる」としており、島崎さんは「東北から関東の広い範囲で10メートル級の津波が予想された」とし、「長期評価に沿って防災対策が取られれば、原発事故は起きなかったと思う」と指摘した。東電側はわかっていながら、安全よりも経費削減を優位させたために取り返しのつかない大事故を引き起こしたのである。
 今、電力会社が次々新基準適合検査を申請し、再稼働へと向かっていることも、東電の経営体質と重なるものである。
 二度と福島の大事故を繰り返してはいけない。再稼働はやってはならない犯罪行為と言っても言い過ぎではない。再稼働に抗議する。 (沢)
  
  
  日本新聞のページへ
  H O M E へ