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日本新聞2018年5月23日、4262号より
  
沖縄本土復帰から46年、新基地建設反対
46年前「基地のない沖縄になる」という喜びは裏切られ、日本中の米軍基地の75%を押しつけられた沖縄。基地反対!沖縄の民意実現を
  
 5月15日で沖縄本土復帰から46年。復帰46年を前に、11日は41回目の「平和行進」が始まった。約820人が「基地のない平和な沖縄をつくろう」などと叫びスタートした。13日の宜野湾市の公園での「平和とくらしを守る県民大会」に到達するまで、主催者発表でのべ5400人が「平和行進」に参加したという。出発式で稲嶺前名護市長は「民主主義も地方自治も成り立っていない。祖国と呼ぶには悲しい現実だ」と、怒りをもって訴えた。山城博治実行委員長は「夏に埋め立てが強行されるかもしれない。結集して平和の決意を固めながら行進しよう」と呼びかけた。
 46年前、沖縄の人々は復帰を、歓喜を持って迎えた。長い間の米軍統治に別れを告げ、いよいよ基地のない沖縄が実現すると思ったのである。不戦を宣言した憲法9条のある日本への復帰は平和を克ち取ることだと、沖縄県民は命がけの闘いを続けてきた。しかし、復帰後も、日本全国の米軍基地の75%が国土面積のわずか0.6%の面積の沖縄に押し付けられたのである。
 第二次世界大戦で本土決戦を避けるために沖縄を捨て石とした「沖縄戦」で、沖縄県民の4人に1人が犠牲にされた。「集団自決」というあまりにもむごたらしい惨劇を二度と繰り返してはならないと、沖縄県民は闘い続けてきたのである。
  
復帰46年、県民大会で新基地建設反対を訴える沖縄県民
 13日の宜野湾市での県民大会の宣言は、「復帰から46年が経過した今日、米軍基地はさらに強化、拡大されている。普天間飛行場の危険性除去に名を借り、辺野古で新基地建設を強行しようとしていると批判した。「ヘリ基地反対協」の安次富浩共同代表は「新しい基地は造らせない。翁長知事は埋め立て承認を撤回してほしい」と訴えた。15日、翁長知事は「県民は筆舌に尽くしがたい労苦を重ね、米軍統治下から祖国復帰を勝ち取った。基地問題をはじめ、課題解決に全身全霊取り組む」とコメントを発表した。
 日本が敗戦した時、沖縄県民は米軍の収容所に収容されていた。その時に米軍は住民の土地を奪い、基地を造ったのである。あまりにも無法である。その後も「公用地暫定使用法」を沖縄だけに適用した。「公用地暫定使用法」は、復帰前に公用地として使用されてきた土地は引き続き、公用地として使用できるとしたもので、未契約米軍用地を強制使用するための法律である。土地の持ち主の権利など全くなくされたのである。
 沖縄県民が復帰で望んだことは、自治と自立の実現であり、人権と尊厳の確立だったのである。命がけの闘いはそのためだった。ところが今も、沖縄に基地は押しつけられたままで、それどころかますます拡大され、辺野古新基地は普天間にはない強襲揚陸艦が停泊できる軍港や弾薬庫を備える計画である。危険除去どころか、基地機能強化に他ならない。
 復帰46年、「基地はいらない」という沖縄の民意が尊重されるために、連帯した闘いを組んで平和に向かって前進していこうではないか。 (沢)
  
  
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