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日本新聞2018年5月30日、4263号より
  
「働き方法案」の今国会成立を阻止しよう
過労死増やす労働時間規制撤廃の「高度プロフェッショナル制度」。嘘答弁重ね、TPP11、「働き方法案」と悪法の強行成立ねらう政府
  
 安倍首相は「働き方改革は一億総活躍社会の実現に向けた最大の柱だ。長時間労働の是正で女性も高齢者も仕事に就きやすくなり、若者は将来に希望が持てるようになる」と語っている。
 これに対して数々の異論が出されているが、一向に聞く耳を持たない。最も問題なのは「高度プロフェッショナル制度」だ。これは年収1075万円以上の一定の業種の人を労基法による労働時間、休日等の規制の対象から外す(残業代の支払いも不要になる)制度である。これは安倍首相が唱える「一億総活躍社会」とは無縁のものだ。“対象が限られている”と言うが、「法案には対象の要件は何も書かれていない。法改正がなくとも対象を拡大できる」と指摘されている。ますます過労死を生み出す悪法であり、「高度プロフェッショナル制度が含まれた働き方法案成立は許されない」という反対の声が高まっている。「高度プロフェッショナル制度は労働基準法を根本から否定するものであり、8時間労働など働く者が克ち取ってきた権利を根こそぎなくしてしまうものだ。導入されたら、過労死しても「自己責任」という全く無権利な状況が引き起こされるのは明らかだ。
 23日の衆院厚労委では1時間半の質疑が行われ、与党は野党に採決を強要したが野党は反対。横暴な高鳥委員長の運営に抗議し、委員長の解任決議案を提出。しかし与党は数の暴力でこれを否決し、今月中の衆院本会議での成立、6月20日の会期末までの法案成立をねらっている。
 森友・加計問題では文書改ざん、隠蔽工作、それらすべてを自らと無関係だと言い張り、下の者を切り捨てる安倍首相、麻生財務大臣。嘘に嘘を上塗りし、自らの保身にしか関心がない。一国の代表どころか一人の人間としても問われる姿勢である。それらの問題が何も解決していないのに、次々悪法を通そうとしている。
 このような政府をこれ以上続けさせることを、私達有権者は許してはならない。
  
働く者の権利を守る運動を巻き起こそう
 首相は「全国過労死を考える家族の会」が要請していた面談を拒否した。「内容や経緯を熟知する加藤厚労相が応えるのが適当だ」と体よく断っている。
 「全国過労死を考える家族の会」の寺西代表は「規制をほぼ全面的になくす高度プロフェッショナル制度は、過労死を促進する可能性が非常に高い。採決する前に首相に遺族の声を聞いてほしい」と求めたのである。何故その声を聞こうともしないのか。家族を過労死で亡くした遺族がどんな思いでいるのか。提案された「働き方」関連法案をどのように受け止めているのか。総活躍社会を目指すなら、一人一人の意見に耳を傾けるべきではないだろうか。
 政府はTPP11関連法案を衆院本会議で強行成立させた。並行して改憲のための論議も衆院憲法審査会で進めている。民意を無視して次々悪法を決めようとする政府を終わりにさせなければならない。働く者を過労死に追い込む「働き方法案」を廃案に追い込もう。 (沢)
  
  
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