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日本新聞2018年6月6日、4264号より
  
東電が飯館住民との和解案拒否、協議打ち切り
東電福島第一原発事故で飯館住民294人との和解に応じない東電。すぐ避難させず被ばくさせた東電の責任重大。東電は誠意ある賠償を
  
 東電福島第一原発事故で避難を余儀なくされた福島県飯館村の住民計294人が東電に慰謝料増額を求めてADR(裁判外紛争解決手続き)を申し立てていた。ところが5月28日で国の原子力損害賠償紛争解決センターが和解の仲介手続きを打ち切った。センターが示した和解案を東電が拒否したためである。飯館村の長泥地区は現在も放射線量が高く、帰還困難区域である。294人は長泥地区に隣接している蕨平地区、比曽地区、前田・八和木地区の住民たちである。3地区は昨年3月末に避難指示が解除されたが、長泥地区に隣接しているのだから決して安全とは言えない。東電は長泥地区の住民約180人に対しては賠償額を増額する和解案を受け入れている。長泥地区と他の地区との線引き自体、納得できるものではない。飯館村が計画的避難区域に指定されたのは、原発事故が起きてから1カ月以上経ってからの2011年4月22日。1カ月以内に避難すればいいとされたため、さらに1カ月高線量の地にとどまった住民もいた。このため、住民たちは被ばくの不安を根拠にADRを申し立てたのである。和解案は妊婦や子ども一人当たり60万〜100万円、それ以外の人に10万〜50万円を支払うようにというものだった。これを東電は拒否した。飯館村では他に約3000人分の申し立てがある。住民たちは「先祖代々の土地を奪われ、言い表せないつらさがあった。なぜわかってくれないんだ」と嘆いている。今年4月に浪江町の住民約1万5000人のADRが打ち切られた。打ち切りまでに5年が経過し、住民800人以上が亡くなっている。打ち切りに対して浪江町では、100人以上が裁判に訴えるというが、時間だけが経過し具体的な賠償が行われない中、あきらめたという住民も出ている。
 被害を受けた人々は故郷を奪われ、生業も家族も奪われ、まさに人生をめちゃくちゃにされたのである。生活を踏みにじっておいて和解も拒否するという東電の姿勢は、到底受け入れられないものである。国の紛争解決センターも東電の和解拒否を許さず、打ち切りではなく、あくまで和解を認めさせるようにすべきである。
  
政府は原発からただちに撤退すべき
 九州電力は5月30日、川内原発1号機を再稼働させた。川内原発1号機は定期検査で運転停止中だった。現在、全国で稼働している原発は、川内原発1号機のほかに、九州電力玄海原発3号機、関西電力大飯原発3、4号機、高浜原発3号機の4原発5基となった。
 福島第一原発事故は世界を震撼させる大事故であった。今も事故は収束せず、環境中には今も高い放射線が拡散され続けている。汚染水も処理できず溜まり続けている。収束のための被ばく作業も毎日続けられている。事故後、日本は原発ゼロでも電力は不足しないことを実証済みである。原発から撤退して、再生可能エネルギーへの転換を行うべきで、原発はとっくに選択肢から消えたものである。たくさんの犠牲を出して尚、人命より企業の儲けを優先する政治に未来はない。被害者救済と原発からの撤退を求める。 (沢)
  
  
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