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日本新聞2018年6月13日、4265号より
  
2018骨太の方針 来年10月の消費税引き上げ明記
軍事費削減に全く触れず消費税増税を既成事実化。幼保無償化と言いながら待機児対策なし、社会保障切り捨て。アベノミクス大破たん
  
 政府は5日、経済財政諮問会議で経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)の原案を発表した。
 国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化は、これまで2020年度が目標だったが、5年遅らせ、2025年度にすることを明記した。理由は、2019年10月の消費税増税や2020年に行われる東京オリンピック後の景気の落ち込みに備えて、財政出動の余地を残すためだという。財政が苦しいから消費税を上げるといいながら、消費税増税で消費が落ち込むから、国の財政で補うと言っており、全く矛盾している。今回の骨太方針は、消費税増税を大前提としている。これまで安倍政権が見送り続けてきた消費税の増税を決定事項のごとく取り上げていることは大きな問題である。
 安倍首相は「アベノミクスは成功した。景気は上向きになった」と言うが、物価が上がり、実質賃金は下がり続けている。アベノミクスで経済再生など成し遂げられず、大破たんしたのである。
  
「幼保無償化」は格差を広げるもの
 幼児教育・保育の無償化措置の対象を認可外保育施設にも広げるというが、実際には収入の低い世帯より、高収入世帯の方が恩恵を受けるもので、格差をますます広げることになりかねない。幼保無償化は待機児には適用されず、子どもを預けたくても預けられないで困っている待機児童対策が行われないことには、問題の解決にはならない。
 そして高等教育の事業量無償化・支援については、住民税非課税世帯に準ずる子ども達に段階的な支援を行うとしている。授業料無償化から政府は朝鮮高校を除外してきたが、今回の骨太方針にも朝鮮学校に対する措置は取り上げられていない。差別政策を改めようとする姿勢は全く見られない。
 観光立国を実現するとし、「特定複合観光施設」の整備を推進する、つまりカジノなど導入して観光立国にするというのである。カジノの導入も、アメリカの要求によるものである。米資本が参入してくることは明らかである。カジノはギャンブル依存症、多重債務を引き起こし、韓国では深刻な社会問題となっている。日本は今、同じ道へ踏み出そうとしているのである。カジノ実施法案は廃案に追いこまなければならない。
 社会保障費が足りないから消費税を増税しなければならないと言いながら、消費税増税とともに社会保障費を抑制することも明記されている。これでは何のための消費税増税なのか。
 骨太の方針では、肝心な軍事費の削減については一言も触れていない。安倍首相はアメリカから高値で武器購入を続けている。しかも法外な高値である。世界のどこの国でも買わない欠陥機オスプレイをアメリカ国内価格の倍以上で1基100億円も出して購入する国は日本しかいない。そして米高官が「米軍を自国に置くよりも日本に置いた方が安上がりだ」と言うように、「思いやり予算」と称して、米兵1人あたり1500万円もの駐留経費を負担しているのである。このような無駄な出費をやめれば、消費税を増税する必要はない。
 金がないほど負担が重い消費税の増税に反対する。金持ちのための悪政に終止符を打とう。 (沢)
  
  
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